地方移住の自由研究

📅 最終調査: 2026年3月20日

※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

南相馬市 公式移住ページ （調査日: 2026年3月20日）

📅 最終調査: 2026年3月20日（移住支援金・起業支援・住宅支援は2026年8月5日に再調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 南相馬市 移住関連支援制度一覧

基本情報

項目内容
人口約5.7万人（2026年3月時点）
面積398.58 km²
東京へのアクセス東北新幹線で東京駅から仙台駅まで約1時間30分、仙台駅から常磐線で原ノ町駅まで約1時間10分
車の必要度ほぼ必須。常磐線の駅周辺以外は車がないと生活が難しい
気候の特徴太平洋側気候で、浜通りに位置するため冬の積雪は少なめ。夏は海風の影響でやや涼しい

南相馬市は2006年に原町市・鹿島町・小高町が合併して誕生しました。国の重要無形民俗文化財「相馬野馬追」の開催地として知られています。2011年の東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けましたが、復興が進み、福島県12市町村の一つとして、東京圏に限らず福島県外からの移住者を対象とした支援制度が整備されています。移住相談窓口「よりみち」が移住希望者のサポートを行っています。

移住支援金・補助金

福島県12市町村移住支援金（福島県外からの移住者向け）

南相馬市は福島県12市町村の一つで、基本額については東京圏に限らず福島県外からの移住者を対象とした支援金制度があります。

区分金額
世帯（2人以上）200万円
単身120万円
18歳未満の子ども加算（1人につき）100万円 ※東京圏（条件不利地域を除く）に連続3年以上在住していた世帯が、令和5年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合のみ。世帯での申請が前提
医療・介護・福祉有資格者就業加算（1人につき）120万円 ※令和7年4月1日以降の転入で、県が定める資格を有し、感働ふくしま／未来ワークふくしま／ハローワーク等で紹介された求人に応募して12市町村内の施設・事業所に就業した場合。単身移住でも対象

基本額（世帯200万円・単身120万円）は福島県外のどこからでも対象ですが、子育て加算100万円だけは東京圏（条件不利地域を除く）からの移住が要件です。 大阪・名古屋など東京圏以外からの移住では子育て加算はつきません。南相馬市の支援制度一覧でも「2人以上世帯 200万円（東京圏からの移住において18歳未満の子ども1人につき100万円加算）」と東京圏限定であることが明記されています。

主な条件:

※ 当初調査（2026年3月）では移住元要件を「福島県外に居住していた方」とだけ書き、要件類型を「就業・起業・就農等」としていましたが、正しくは「直前に連続して3年以上」という期間の条件があり、就農は独立した類型ではなく就業要件のなかの「自ら事業（一次産業を含む）を営んでいること」に含まれます。また子ども加算を無条件のように並べていましたが、加算だけは東京圏からの移住が要件です。医療・介護・福祉有資格者就業加算（120万円）は当初から存在していたのに載せていませんでした。2026年8月5日に訂正・追記しました。

南相馬市移住支援金交付事業（国制度・東京圏からの移住者向け）

区分金額
世帯（2人以上）100万円
単身60万円
18歳未満の子ども加算（1人につき）最大100万円

主な条件:

「南相馬市移住支援金」は市の名称ですが、中身は国の移住支援金（ふくしま移住支援金給付事業）の南相馬市実施分です。福島県の実施市町村一覧にも「相双 南相馬市 観光移住課 移住交流係」として掲載されています。

上記の福島県12市町村移住支援金とは併用できません。 南相馬市の令和8年度移住関連支援一覧に、両制度それぞれの欄で「併用不可」と相互に明記されており、市自身が移住支援金のページ冒頭で「より高額な支援制度（単身120万円、世帯200万円ほか）になりますので、あわせてご確認ください」と12市町村移住支援金を案内しています。

※ 当初調査（2026年3月）では「市独自の制度で、12市町村移住支援金とは別枠。条件を満たせば両方の対象となる可能性があります」と書いていましたが、どちらも誤りでした。市独自ではなく国制度の市実施分であり、2つは併用できずどちらか一方を選ぶことになります。2026年8月5日に訂正しました。

福島県12市町村起業支援金（県制度）

項目内容
金額最大400万円（補助対象経費の4分の3以内）
対象12市町村に住民票を移す直前（または申請する直前）に連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していた方で、5年以上居住する意思をもって南相馬市へ移住し、新たに起業する方
問い合わせ先福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター

12市町村移住支援金を起業ルートで申請する場合は、この起業支援金の交付決定を受けていることが要件になります。

※ 当初調査（2026年3月）では「南相馬市の起業支援補助金」として掲載していましたが、これは市独自の制度ではなく福島県の「福島県12市町村起業支援金」でした（市の一覧でも問い合わせ先は県のコンタクトセンターです）。田村市など他の12市町村にも同じ制度があります。2026年8月5日に訂正しました。

住宅支援

移住推進住宅支援事業補助金（市の家賃補助）

項目内容
金額月額1万円（小高区に居住する場合は月額5,000円を加算）
期間最大36か月
対象5年以上居住する意思をもって市外から令和8年3月31日までに転入した43歳未満の方で、相双地方で就業または開業し、市内の民間賃貸住宅に入居した場合

※ 市の一覧では対象が「令和8年3月31日までに転入した方」と書かれており、令和8年4月1日以降に12市町村外から転入した方は下記の県制度（福島県12市町村家賃補助金）が対象となる場合があるとされています。

福島県12市町村家賃補助金（県制度・令和8年度から開始）

項目内容
補助額月額家賃から公営住宅相当分の基準額（3万5千円）および住宅手当を控除した額。上限は月額4万円
補助期間最大36か月
主な要件令和8年4月1日以降に12市町村に転入／転入する直前に連続して3年以上12市町村外に居住／平成23年3月11日時点で12市町村外に居住／就業または起業していること
申請期間令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算上限に達した場合は途中終了）

住宅購入等世帯定住促進事業奨励金

項目内容
基本額上限100万円
加算（旧避難指示区域での住宅取得、転入後5年以内での住宅取得）25万円
加算（空き家を解体し、その敷地に新築した場合）50万円
対象多世代同居世帯、近居世帯、多子世帯、移住定住世帯が住宅を新築・購入する場合

空き家利活用推進事業補助金

項目内容
改修費上限100万円
家財処分費5万円以上の場合、最大20万円
加算特定区域・多子・新婚・就農・移住のいずれかに該当する場合、別途上限25万円

空き家バンクに登録されている物件を活用する方が対象です。

福島県12市町村空き家改修等補助金（県制度・令和8年度から開始）

区分補助額
改修（または改修と片付けの両方）補助対象経費から自己負担額30万円を控除した額（上限250万円）
片付けのみ対象経費から自己負担額5万円を控除した額（上限50万円）

主な要件: 令和8年4月1日以降に12市町村に転入／転入する直前に連続して3年以上12市町村外に居住／平成23年3月11日時点で12市町村外に居住。改修は建設業許可を持ち原則県内に事業所がある事業者に請け負わせることが条件で、自分で行った工事は対象外とされています。

空き家バンク

南相馬市空き家バンクを運営。アットホーム空き家バンクでも検索可能です。空き家と住まいの相談窓口「ミライエ」が物件探しから支援制度の案内までワンストップで対応しています。

子育て支援

南相馬市は子育て支援が非常に充実しており、3つの「完全無料」を掲げています。

3つの無料化

項目内容
医療費18歳まで無料
保育料完全無料
給食費公立小中学校の給食費無料

その他の子育て支援

制度内容
誕生祝い品2万円分の給付券 + 市産米30kg
第3子以降支援金出生時30万円 + 小学校入学時10万円
パパ育休応援金7日〜1か月で5万円、1か月以上で20万円
在宅子育て支援金3歳未満の子ども1人あたり月額1万円
結婚新生活支援住宅取得費・家賃・引越費等を助成（29歳以下の場合上限60万円）

就業支援

介護職員確保支援

項目内容
就職支度金40万円
住宅手当月額最大4万円

南相馬市では介護人材の確保に力を入れており、就職支度金と住宅手当を支給する制度があります。

新規就農者支援

項目内容
金額最大150万円（3年間）
対象南相馬市で新たに農業を始める方

お試し移住・体験住宅

お試しハウス（小高区）

項目内容
場所小高区内に2棟
利用期間1回あたり最大10泊（年度内3回まで、合計30泊まで）
宿泊料無料
対象市外に住所を有する移住検討者
申込利用希望日の1か月前までに移住相談窓口「よりみち」へ相談

移住検討者が市内で活動する際のレンタカー代（上限13,200円）・タクシー代（上限19,860円）を補助する制度もあります（1人あたり年度内3回まで）。

この自由研究のメモ

南相馬市の支援制度の数は今まで調べた中でもトップクラスです。住宅購入等世帯定住促進事業奨励金（上限100万円＋加算）、空き家利活用推進事業補助金、家賃補助と住まいの支援が並び、子育て支援も医療費・保育料・給食費の「3つの無料」を掲げていて、パパ育休応援金や在宅子育て支援金など細かい支援まで揃っています。移住相談窓口「よりみち」がSlackで移住者同士のコミュニティを作っているのも面白い取り組みだと思いました。

一方で、当初の記述には制度の位置づけの誤りが3つありました。①「福島県12市町村移住支援金（世帯200万円）と南相馬市移住支援金（世帯100万円）の2つが並立していて両方の対象になりうる」と書いていましたが、市の一覧に相互に「併用不可」と明記されていて、どちらか一方を選ぶ関係でした。②その「南相馬市移住支援金」も市独自の制度ではなく、国の移住支援金の南相馬市実施分でした。③「起業支援補助金 最大400万円」も市の制度ではなく福島県の「福島県12市町村起業支援金」で、問い合わせ先も県のコンタクトセンターです。いずれも2026年8月5日に訂正しました。

制度名に市の名前が入っていると、つい「市独自」と読んでしまうのが今回の反省点です。実施主体は名前ではなく問い合わせ先と要綱で見分けるべきでした。あわせて、令和8年度から県の「12市町村家賃補助金」「12市町村空き家改修等補助金」が始まっていて、市の家賃補助は令和8年3月31日までの転入者が対象という書き分けになっていたので、そこも追記しています。復興の文脈があるからこその制度の多さですが、市・県・国の制度が同じページに並ぶぶん、どれがどの主体の制度かは丁寧に読む必要がありました。

調査カード

項目内容
🔍 調査ソース数11件（市公式サイト、福島県ホームページ各制度ページ、ミライエ、よりみち等）
📅 情報の鮮度2026年3月20日時点（移住支援金・起業支援・住宅支援は2026年8月5日に再調査）
🔧 今回の修正①「南相馬市移住支援金」を市独自制度→国制度（ふくしま移住支援金給付事業）の市実施分に訂正し、12市町村移住支援金とは併用不可であることを明記（「両方の対象となる可能性」を撤回） ②「起業支援補助金 最大400万円」を県の「福島県12市町村起業支援金」に帰属訂正 ③12市町村移住支援金の移住元要件に「連続3年以上」を追加、要件類型の「就農」を整理、子育て加算が東京圏限定であることを明記、医療・介護・福祉有資格者就業加算（120万円）を追加、申請期間を令和8年度に更新 ④県の12市町村家賃補助金・12市町村空き家改修等補助金（令和8年度開始）を追加、市の家賃補助の対象が令和8年3月31日までの転入者であることを追記 ⑤住宅取得支援を正式名称「住宅購入等世帯定住促進事業奨励金」と加算の内訳に置き換え（2026年8月5日）
⚠️ 調べきれなかったこと結婚新生活支援の30歳以上の場合の上限額。空き家利活用推進事業補助金の補助率（市の一覧の「2/12」という表記が読み取れず）

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