📅 最終調査: 2026年3月20日（県レベルの移住支援制度は2026年8月5日に再調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → ふくしまぐらし（県公式移住ポータル）

福島県の特徴

福島県は面積が北海道・岩手県に次いで全国3位と広く、太平洋側の浜通り、中央の中通り、日本海側の会津という3つのエリアで気候も文化も異なります。県庁所在地の福島市、商業都市の郡山市、工業都市のいわき市の3市が中核市に指定されています。

東北新幹線で東京から福島駅まで最速約1時間20分、郡山駅まで約1時間15分とアクセスが良好です。

福島県は2011年の東日本大震災・原発事故からの復興に取り組んでおり、特に避難指示が出された12市町村（田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村）への移住には、東京圏に限らず福島県外からの移住者を対象とした独自の支援制度が設けられています。

県レベルの移住支援制度

移住支援金（国制度・東京圏からの移住者向け）

主な条件:

• 東京23区に在住、または東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）から東京23区に通勤していた方
• 移住する直近10年間のうち通算5年以上が対象期間（うち直前の1年間は連続）
• 就業・テレワーク・起業・関係人口等のいずれかの要件を満たすこと
• 県内の市町村に転入すること
• ※子ども加算は「18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円」で、県公式に「子育て加算を実施していない町村があります」「子育て加算の適用や金額は市町村により異なります」と明記されています。転入先の市町村に事前確認が必要です
• ※申請者本人および申請者の配偶者が18歳未満の場合は加算の対象外

田村市・南相馬市を含む避難地域12市町村もこの国制度の実施市町村ですが、後述の「福島県12市町村移住支援金」とは併用できず、どちらか一方を選ぶことになります。

• 情報源: ふくしま移住支援金給付事業について（福島県）
• 調査日: 2026年8月5日

福島県12市町村移住支援金（復興関連・福島県外からの移住者対象）

避難指示が出された12市町村への移住者を対象とした、福島県独自の制度です。基本額については東京圏に限らず福島県外からの移住者が対象となる点が大きな特徴です。

基本額（世帯200万円・単身120万円）は福島県外のどこからでも対象ですが、子育て加算100万円だけは東京圏（条件不利地域を除く）からの移住が要件です。 大阪・名古屋など東京圏以外からの移住では子育て加算はつきません。

対象12市町村: 田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

主な条件:

• 12市町村に住民票を移す直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していたこと
• 令和3年7月1日以降に12市町村に転入（住民票を異動）したこと
• 申請時において転入後3か月以上1年以内であること
• 平成23年3月11日時点で12市町村に居住していた者（住民票があった者）以外であること
• 就業（週20時間以上の無期雇用契約を法人等と契約、または自ら事業〔一次産業を含む〕を営むこと）または起業（転入後1年以内に福島県12市町村起業支援金の交付決定を受けること）のいずれかを満たすこと
• 申請日から5年以上、継続して居住すること
• 交付申請の前に「福島県12市町村移住支援金交付対象者登録届出書（第1号様式）」を、転入先の市町村を経由して県に提出する必要があります（就業者は住民票の異動後すみやかに、起業者は起業支援金の交付決定後すみやかに）
• 令和8年度の申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算の上限に達した場合は期間途中で募集を終了する場合あり）

※ 国の移住支援金（ふくしま移住支援金給付事業）との併用はできません。県のQ&Aに「国による補助金等を受けている事業との併用受給はできません」とあります。

※ 当初調査（2026年3月）では移住元要件を「福島県外に居住していた方」とだけ書いていましたが、正しくは「直前に連続して3年以上」という期間の条件が付きます。また子ども加算を無条件のように並べていましたが、加算だけは東京圏からの移住が要件です。2026年8月5日に訂正しました。

• 情報源: 福島県12市町村移住支援金のお知らせ（福島県）
• 調査日: 2026年8月5日

福島県12市町村起業支援金（県制度）

12市町村へ移住して新たに起業する方の起業に必要な経費を補助する県の制度です。12市町村移住支援金を起業ルートで申請する場合は、この起業支援金の交付決定を受けていることが要件になります。

• 情報源: 福島県12市町村起業支援金の募集のご案内（福島県）
• 調査日: 2026年8月5日

福島県12市町村家賃補助金（令和8年度から開始）

12市町村外から移住した方が自ら契約して入居する民間賃貸住宅の家賃の一部を補助する県の制度です。

• 情報源: ＜令和8年度から開始＞福島県12市町村家賃補助金のお知らせ（福島県）
• 調査日: 2026年8月5日

福島県12市町村空き家改修等補助金（令和8年度から開始）

12市町村外から移住した方が、自ら居住する目的で行う空き家の改修・片付けの経費を補助する県の制度です。

主な要件: 令和8年4月1日以降に12市町村に転入／転入する直前に連続して3年以上12市町村外に居住／平成23年3月11日時点で12市町村外に居住。改修は建設業許可を持ち原則県内に事業所がある事業者に請け負わせることが条件で、自分で行った工事は対象外とされています。

• 情報源: ＜令和8年度から開始＞福島県12市町村空き家改修等補助金のお知らせ（福島県）
• 調査日: 2026年8月5日

来てふくしま体験住宅提供事業

福島県への移住・定住を検討している方に、県営住宅を低廉な家賃で一定期間利用できる制度です。令和8年度の募集期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日で、募集戸数は県内合計30戸（各地区先着順、「ふくしまステージアップ支援住宅提供事業」との合計）。

対象は県外から福島県への移住を検討している方で、申請日時点で18歳以上59歳以下であることが条件です。主な要件として、申請前に移住計画書を作成して関係機関に相談すること、使用期間中にSNSで県内での活動や福島の魅力を発信すること、団地の自治会活動に参加することが挙げられています。最長1年間、敷金・礼金不要で家電・Wi-Fi付き。

• 情報源: 令和8年度「来てふくしま体験住宅提供事業」（福島県）
• 調査日: 2026年8月5日

子ども医療費助成（県レベル）

福島県では2012年10月から、県内全市町村において18歳以下の子どもの医療費を無料化しています。全国的にも手厚い水準です。

• 情報源: 子どもの医療費助成（福島県）
• 調査日: 2026年3月20日

アクセス

東北新幹線ルート（東京方面）

空路

※福島空港は須賀川市・玉川村にまたがる位置にあり、郡山市から車で約40分。

車（高速道路）

県内の市

福島県には13市があります。以下、各市の記事で移住支援制度を詳しく調べています。

• 福島市（県庁所在地・中核市）
• 郡山市（県内最大の商業都市・中核市）
• いわき市（県内最大の面積・中核市）
• 会津若松市（会津地方の中心都市）
• 白河市（県南の玄関口）
• 須賀川市
• 喜多方市
• 相馬市
• 二本松市
• 田村市（12市町村移住支援金の対象）
• 南相馬市（12市町村移住支援金の対象）
• 伊達市
• 本宮市

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