📅 最終調査: 2026年3月30日（移住支援金・空き家バンク・片道交通費支援制度は2026年8月4日、こども医療費の確認状況は2026年8月7日・8月8日に再調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → HIROBIRO.ひろしま（広島県移住ポータル）

広島県の特徴

広島県は中国地方最大の人口を持ち、政令指定都市の広島市を中心に都市機能が充実しています。「HIROBIRO.ひろしま」ポータルを通じた移住情報発信と、東京（有楽町）の移住相談センター「ひろしま暮らしサポートセンター」運営が特徴。県レベルで「ひろしま空き家バンク みんと。」を運営していますが、市が自前のポータルで物件を公開しているところもあり、県のサイトだけでは全体が見えません。新幹線で大阪1時間20分・東京4時間のアクセスに加え、広島空港からの東京直行便もあります。尾道のNPO法人尾道空き家再生プロジェクトは全国的に有名です。

県レベルの移住支援制度

移住支援金（国制度）

令和8年度は、広島県と県内18市町が共同で実施しています（広島県のページ・掲載日2026年4月7日）。

主な条件:

• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の条件不利地域以外に在住して東京23区へ通勤していたこと
• 住民票を移す直前に連続して1年以上、上記の状態であったこと
• 就業・テレワーク・起業・関係人口等のいずれかの要件を満たすこと（就業の場合は原則「ひろしまワークス」掲載の対象求人への応募）
• 申請時に転入後1年以内で、移住先に5年以上継続して居住する意思があること
• 県内14市中11市が対象（大竹市・安芸高田市・江田島市は対象外）。市以外では府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・世羅町・神石高原町が対象

※ 予算に限りがあり、対象者でも支給されない場合があると県が明記しています。年度ごとの締め切りもあるため、移住先の市町への事前相談が案内されています。

• 情報源: 【東京圏から移住をお考えの皆様へ】令和8年度移住支援金制度について（広島県）
• 調査日: 2026年8月4日

ひろしま空き家バンク「みんと。」

県レベルで運営する空き家バンクのポータルサイトです。県内23市町の物件を地域別に検索できます（2026年8月4日時点の掲載は全体で405件）。

ただし**「県内の空き家情報がここに一元化されている」わけではありません。** 市町別の掲載件数には大きな差があり、同じ日に見た時点で安芸高田市85件・三原市63件・三次市58件がある一方、尾道市・大竹市は0件でした（2026年8月10日の再確認でも安芸高田市83件・尾道市/大竹市0件と同傾向）。市が自前の空き家バンクを持ち、そちらに物件を載せているケースもあります（例: 江田島市は市の移住ポータル「hodohodo」に85件〔2026年7月30日現在〕を掲載する一方、みんと。への掲載は6件）。市のサイトと県のサイトの両方を見たほうがよさそうです。

• 情報源: みんと。物件検索（エリアから探す・市町別）
• 調査日: 2026年8月10日

片道交通費支援制度（県の制度・上限2万円）

東京圏等から広島県へ移住の事前調査に来る際の片道分の交通費を、県が支援する制度です。

単なる帰省・旅行・見学や、移住がすでに決定していると認められる場合は対象外と明記されています。利用期間は令和9年3月14日までで、予算がなくなり次第停止される場合があるとのことです。

※ 江田島市には名前のよく似た市独自の「移住視察片道交通費支援制度」（上限2万円）があります。県の制度とは対象者も手続き先も別なので、混同しないよう注意が要ります。

• 情報源: 片道交通費支援制度（HIROBIRO.ひろしま）
• 調査日: 2026年8月4日

アクセス

新幹線

空路

県内の市

広島県には14の市があります。広島市（政令指定都市）と福山市が二大都市。瀬戸内海の島々（呉市・江田島市・尾道市の島嶼部）での島暮らし、北部の三次市・庄原市での山間部暮らしなど、多様な選択肢があります。

国の移住支援金の対象外でも、市独自の支援はあります

大竹市・安芸高田市・江田島市は国の移住支援金の対象外ですが、市独自の制度がないという意味ではありません。たとえば江田島市には、定住促進事業補助金（新築または新築物件の購入・対象経費の30%／上限30万円）、定住促進家賃補助金（家賃の1/2または月1万円の低いほう × 12か月・子育て世帯等が対象で、「移住前に移住相談を行ったことがある」ことが要件）、移住視察片道交通費支援制度（上限2万円・ただし片道分が1万円以上の場合に限る）、空き家対策の補助7種があります。

国の移住支援金は「東京23区に在住／通勤していた方」が前提なので、県内や近隣県からの近距離移住では使えません。市独自の住宅・家賃・空き家系の支援のほうが、実際に使う機会は多いのかもしれません。

• 情報源: 江田島市 定住・空き家バンク / 定住促進事業補助金制度 / 移住視察片道交通費支援制度
• 調査日: 2026年8月4日

移住相談窓口は市によって運営体制が違います

江田島市の移住交流拠点施設「フウド」は、江田島市交流定住促進協議会が設置し、一般社団法人フウドが運営（市から移住支援・空き家紹介の委託を受けています）。市が公開している令和7年度の活動実績PDFによると、移住相談111件・空き家の現地案内193件・施設の年間利用者2,866人（前年度2,090人）・企業の視察対応延べ18社でした。

同PDFの総括には「掲載から長期間経過しても成約に至らない物件が蓄積している」「管理不足により内覧ができないケースも見られる」といった課題も書かれています。数字と課題の両方が読める資料は珍しいと思いました。

※ 以前このサイトでは「NPO法人フウド」と書いていましたが、誤りでした（2026年8月4日に修正）。

• 情報源: 市移住交流拠点施設「フウド」（江田島市） / 江田島市移住交流拠点施設「フウド」の実績（令和7年度・PDF）
• 調査日: 2026年8月4日

カキの大量へい死（令和7年シーズン）

移住先で働くことを考えるなら、という観点で見つけたので載せておきます。江田島市が令和8年1月29日に公開したページに、次のように書かれています。

日本一の生産量を誇る広島かきの令和７年シーズンの出荷が１０月から開始されていますが、過去に経験のない規模での大量へい死が発生しています。本市においても、今シーズン出荷予定のかきで８割～９割を超えるかきの大量へい死が確認されており、加えて、来シーズン出荷予定のかきのへい死も平年以上に確認されている

カキ養殖は広島県を代表する産業で、江田島市では基幹産業です。市は独自の支援策を打ち出しています。制度の一覧を見ているだけでは分からない部分ですが、漁業就業を考える場合には知っておきたい情報だと思いました。

• 情報源: かきのへい死に係る本市の支援策について（江田島市）
• 調査日: 2026年8月4日

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