「引っ越し 補助金」で検索する人が多い

「○○市 引っ越し 補助金」というキーワードで検索する人が多いことに気づきました。移住を考えるとき、引っ越し費用は確実にかかるコストなので、補助があるか気になるのは当然です。

47都道府県792市を調べた結果を率直に言うと、引っ越し費用そのものを補助する自治体は少数派です。でもゼロではない。また、名前は違っても実質的に引っ越し費用に充てられる制度もあります。整理してまとめました。

引っ越し費用を直接補助する自治体

「引っ越し費用補助」「引越し支援事業」として明示的に制度化している自治体です。

東北・北陸に多い傾向があります。遠方からの移住者を呼び込むために、距離のハードルを下げる意図が見えます。

転入奨励金・定住奨励金（実質的に引っ越し費用に使える）

「引っ越し補助」という名前ではないものの、転入時にもらえる奨励金として引っ越し費用に充てられるお金がある自治体もあります。使途の制限がないため、引越し費用に使うも住宅費用に使うも自由です。

地域通貨で配るタイプは「使える場所」を先に確認したほうがいいです。 深谷市の「ネギー」も香美市の「kamica」も、使えるのは市内の加盟店だけ。kamica は電子マネー・ポイントとも最終利用日から4年間が有効期限です（香美市・2026年8月時点）。引越し業者への支払いに直接充てられるとは限らないので、金額をそのまま「引っ越し費用の足し」と考えないほうが安全だと思います。

新婚世帯向けの引っ越し費用補助

結婚新生活支援事業（国の補助事業）を実施している自治体では、新婚世帯の引越し費用＋住居費用を補助してもらえます。

• 対象: 婚姻届を出した新婚世帯（年齢・所得要件あり）
• 補助内容: 住居費（家賃、敷金・礼金等）＋引越し費用
• 上限: 30万円〜60万円（自治体による）

新婚かつ移住のタイミングが重なる場合は、移住支援金とこの制度の両方を申請できる可能性があります。実施自治体は年度ごとに変わるので、各市の公式ページで確認してください。

上限60万円を超える市もある — 松原市（大阪府）

上の「30万円〜60万円」は一般的な水準ですが、それを上回る市もありました。松原市の結婚等新生活応援補助金（令和8年度）は次のような設計です。

• 対象になるのは住宅の購入費・工事請負費・賃借料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越業者への支払い、リフォーム費用（住宅購入の場合、土地代は対象外）
• パートナーシップの宣誓をした両当事者も対象
• 交付要綱第3条の要件を読んだ限りでは所得制限の規定が見当たりません（提出書類には所得証明書・納税証明書、貸与型奨学金の返済額が分かる書類があるため、実際の運用は市に確認したほうが確実です）
• 要綱第7条に、上限額に届かなかった場合などに翌年度へ残額を申請できる「継続補助」の仕組みがある（翌々年度への持ち越しは不可）
• 申請日時点で夫婦ともにライフデザイン支援講座・プレコンセプションケア講座・医療機関への妊娠出産の相談・共家事共育て講座のいずれかを受講していることが必要
• 居住する地域に自治会または町会がある場合は、申請日時点で加入していることも要件のひとつ（加入が分かる書類の提出が必要）
• 受付は令和8年5月1日〜令和9年3月31日、申請はLoGoフォームからのオンラインのみ。市は「予算がなくなり次第受付を終了する場合があります」としています

大阪府では国の移住支援金を実施している市町村がゼロなので、松原市に移住しても国の支援金は受けられません。その代わり、市が独自に持っているのがこの補助金です。住宅購入とセットなら1世帯あたり上限100万円という設計になっています。

• 出典: 令和8年度松原市結婚等新生活応援補助金（松原市）

移住支援金は「引っ越し費用」に使える

ここが最も重要なポイントです。

国の移住支援金（単身60万円・世帯100万円＋子ども1人あたり100万円）は、使途の制限がありません。「引っ越し費用に使ってはいけない」というルールはないので、実質的に引っ越し費用をカバーする最大の制度です。

つまり、移住支援金の対象地域（792市中571市＝72%）に移住する場合は、引っ越し費用は実質的に支援金でカバーできるわけです。

移住支援金の仕組みと条件は「移住支援金の仕組みを調べてみた」で詳しくまとめています。

移住支援金の対象外でも使える制度

東京都内間の引っ越しや、大阪府内の転居など、移住支援金の対象外のケースもあります。そういう場合に使える制度をまとめました。

自治体独自の転入支援:

• 青梅市（東京都）: 独自移住支援金 最大100万円
• 泉佐野市（大阪府）: 独自移住支援金 単身で5年間に計100万円（世帯員1名につき5年で50万円加算・人数上限なし）
• 松原市（大阪府）: 結婚等新生活応援補助金（住宅購入で最大100万円）、市外から転入して住宅を購入した0〜5歳児のいる世帯向けの子育て応援シェアプロジェクト（SNS投稿1件3万円・上限30万円）。両者は併用できません

住宅取得時の支援: 住宅を購入する場合、引っ越し費用よりはるかに大きい住宅取得補助を出す自治体があります。たとえば加西市（兵庫県）は各種住宅補助を合わせて最大約230万円、真岡市（栃木県）は奨学金返還支援と住宅取得支援で最大200万円。詳しくは「住宅取得補助が手厚い自治体ランキング」を参照。

引っ越し費用を安くするコツ

制度とは別に、引っ越し費用そのものを安くする方法もあります。792市の調査中に見聞きした情報も含めてまとめます。

時期をずらす: 3〜4月の繁忙期は料金が1.5〜2倍。5月以降や秋口が最も安い。移住支援金の申請は転入後でもOKなので、引っ越しの時期は自由に選べます。

お試し移住を活用: 295市（37%）がお試し移住制度を持っています。体験住宅に一時滞在しながら住まいを探せば、「仮住まい→本住まい」の二重引っ越しを避けられます。お試し移住については「お試し移住制度がある自治体」を参照。

荷物を減らす: 当たり前ですが効果は大きい。地方の家は広いことが多いので、家具・家電は現地で安く買えることも。

調べてみて分かったこと

• 引っ越し費用を直接補助する自治体は少数派。 ただしゼロではない（鹿角市・飛騨市・四万十市など）
• 移住支援金が実質的な引っ越し費用カバー。 使途制限なし、単身でも60万円
• 転入奨励金・新婚支援も活用可能。 名前は違うが引っ越し費用に充てられる。結婚新生活支援は上限30〜60万円が一般的だが、松原市のように住宅購入で上限100万円という市もある
• 地域通貨・電子マネーで配る市もある。 深谷市のネギー、香美市のkamica。市内の加盟店限定なので金額だけでは比較できない
• 支援金対象外エリアでも独自制度がある市がある。 青梅市・泉佐野市・松原市など
• 繁忙期を避けるだけで数万〜十数万円の差。 制度だけでなく時期の工夫も大事

「引っ越し補助金」をピンポイントで探すより、移住支援制度を総合的に見るほうが、結果的にカバーできる金額は大きくなります。各市の支援制度は都道府県一覧から確認できます。

※ この記事は個人の調査に基づくものです。制度の詳細や最新情報は、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。 ※ 調査データは2026年4月時点のものです（47都道府県792市）。香美市の引越し祝カミカマネーと松原市の結婚等新生活応援補助金は2026年8月4日に追加しました。