📅 最終調査: 2026年3月28日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → こうちらいふ（高知市移住支援サイト）

基本情報

高知市は高知県の県庁所在地で、県人口の約半数が集中する中核市です。高知城やはりまや橋、ひろめ市場など観光資源が豊富で、路面電車が走る街並みが特徴的。「こうち二段階移住」の拠点都市として、まず高知市に滞在してから県内各地への本格移住を検討できる仕組みが整っています。太平洋に面しながらも山が近く、コンパクトシティとして都市機能と自然が共存しています。

移住支援金・補助金

高知市地方創生移住支援金

• 情報源: 「高知市地方創生移住支援金」の支給について（高知市）
• 調査日: 2026年3月28日

三世代同居等移住支援事業

三世代同居等となる子育て世帯が県外から高知市に転入する場合、転入費用と定住費用の合計で上限15万円を補助する制度です。

• 情報源: 各種支援（こうちらいふ）
• 調査日: 2026年3月28日

住宅支援

空き家バンク（中山間地域）

高知市では中山間地域への移住・定住を支援するため、「高知市中山間地域空き家情報バンク」を運営しています。中山間地域にある空き家の売買・賃貸情報を移住希望者に提供しています。

• 情報源: 高知市中山間地域空き家情報バンク制度（高知市）
• 調査日: 2026年3月28日

子育て支援

こども医療費助成

※ 高知県内の他の10市は18歳の年度末まで対象ですが、高知市だけは中学生までです。 高知県の「令和8年度乳幼児等医療費助成制度の内容及び実施状況」（令和8年4月1日現在）でも、16歳〜18歳の欄が○になっていないのは34市町村のうち高知市だけでした。

• 情報源: 子ども医療費助成事業（高知市） / 令和8年度乳幼児等医療費助成制度の内容及び実施状況（高知県）
• 調査日: 2026年8月8日

お試し移住

こうち二段階移住支援事業費補助金

県外から高知県への移住を検討している方を対象に、高知市でのお試し移住費用として最大22万円、レンタカー費用として最大2万円が補助される制度です。まず高知市に滞在し、そこを拠点に県内各地を巡って最終的な移住先を決めるという「二段階移住」を支援しています。

• 情報源: こうち二段階移住
• 調査日: 2026年3月28日

中山間地域暮らし体験滞在施設

高知市の中山間地域での暮らしを体験できる滞在施設が用意されています。移住希望者向けのガイドツアーも実施しています。

• 情報源: 移住・定住促進課（高知市）
• 調査日: 2026年3月28日

移住者の声（外部リンク集）

高知への移住体験談を探してみました。「二段階移住」制度を活用した事例と、長期居住者のブログが見つかりました。

公式インタビュー

• 二段階移住レポート / 高橋奈美さん — 高知市公式 福島県鏡石町出身。2024年6月に二段階移住制度を利用して高知市に移住。アジア各地の旅で飲食店開業の夢を持ち、土佐あかうしを扱う飲食店でアルバイトしつつ「アジアごはん さまかた」を間借り営業中。 高知市 二段階移住レポート

• 移住者インタビュー集 — 高知市公式 二段階移住を利用した複数の移住者へのインタビュー。ゲストハウス開業事例なども掲載されています。 高知市 移住者インタビュー

ブログ

• 「高知で田舎暮らし始めました」 / べっちゃんさん 大阪生まれ大阪育ち。家族5人（妻＋男児3人＋愛犬）で高知県に移住し、古民家を購入してリノベーション。薪ストーブ・子育てなど田舎暮らしのリアルを長期発信中。 はてなブログ

• 「高知に移住したのーてんき女のブログ」 / aimiさん 神奈川県から高知県に移住したDINKS夫婦。約7年間高知で暮らした後、2024年に岡山県へ再移住。アウトドア好きの視点からの情報が豊富で、高知を離れた経緯も率直に記録。 ブログ

※ 体験は個人のものです。すべての人に当てはまるわけではありません。

この自由研究のメモ

高知市は高知県の「二段階移住」の拠点として独特のポジションにある。いきなり山間部や漁村に移住するのではなく、まず高知市で暮らしてから最終移住先を決めるという仕組みは、移住の失敗リスクを下げる現実的なアプローチだと感じました。

体験談で印象的だったのは、7年間高知で暮らしたaimiさんが2024年に岡山へ再移住したという事例。成功談だけでなく「高知を離れた理由」も率直に記録されていて、移住検討者にとっては成功・失敗の両面が参考になる貴重な情報源です。

一方で、大阪から家族5人で古民家を購入してリノベーションした方のブログは、長期にわたって田舎暮らしのリアルを発信し続けている点で説得力がある。「書き続けている＝まだそこにいる」というのは、定着の証拠です。

二段階移住制度を使って飲食店開業の夢を実現しようとしている方の事例は、制度が実際に機能していることを示す好例。最大22万円の移住支援＋レンタカー2万円で「まずは試してみる」ことができるのは、移住のハードルを大きく下げています。

移住ポータル「こうちらいふ」は生活情報が充実しています。路面電車がある暮らしは独特の魅力があり、コンパクトシティとしての利便性は四国の中でも高い。空き家バンクは中山間地域限定で、中心部の物件は対象外。

今回、こども医療費の対象年齢を直しました。 以前は「0歳〜18歳到達後の最初の3月31日まで」と書いていたのですが、実際は中学生まででした。子育て給付課の制度ページ（更新日2026年1月27日）には「健康保険に加入している中学生までのお子さんが…」「（1）高知市内にお住まいの中学生までの児童」と書かれていて、本文に「18歳」も「高校」も一度も出てきません。

きっかけは高知県の「令和8年度乳幼児等医療費助成制度の内容及び実施状況」（令和8年4月1日現在）のPDFでした。県内34市町村の対象年齢が1枚の表になっているのですが、高知市の行だけ○が7個で、他の市は9個ついています。集計行を見ても16歳〜18歳の欄だけ「34市町村中33」で、抜けている1つが高知市でした。備考も他市が「15歳→18歳」の拡充なのに対し、高知市は「R6.10.1拡充（12歳→15歳）」。つまり高知市も令和6年10月に拡充はしているのですが、その到達点が中学卒業までだったということです。

県庁所在地だから手厚いだろう、という思い込みが逆に働いた形だと思います。高知県は11市のうち10市が18歳の年度末までなので、「高知県は子どもの医療費が手厚い」というイメージ自体は間違っていません。ただしその例外が、いちばん人口が多い高知市でした。県単位でまとめて書くと、いちばん多くの人が関係する市を取りこぼすことがある、という例です。

原因はここでも出典で、この項目の情報源が移住ポータル「こうちらいふ」の各種支援ページのままでした。移住向けの案内ページは制度の入口を紹介するもので、対象年齢のような細かい条件を最新に保つ役割は担っていません。担当課の制度ページに差し替えました。

📋 調査カード