基本情報

伊豆の国市は静岡県の伊豆半島北部に位置し、2005年に伊豆長岡町・韮山町・大仁町が合併して誕生した市です。世界遺産「韮山反射炉」や伊豆長岡温泉、いちご狩りなどの観光資源が豊富です。三島市の南隣にあり、新幹線三島駅へのアクセスが良いため、東京方面への通勤・出張も視野に入る立地です。順天堂大学医学部附属静岡病院や伊豆保健医療センターなど医療機関が充実しており、市の移住サイトでは「県内トップクラスの医療体制」をアピールしています。

移住支援金・補助金

移住・就業支援金（東京圏からの移住者向け）

東京23区に在住、または東京圏から東京23区に通勤していた方が伊豆の国市に移住し、一定の条件を満たした場合に支給される制度です。

主な条件:

• 移住前の10年間で通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤していたこと
• 平成31年4月1日以降に転入し、継続して5年以上居住する意思があること
• 静岡県のマッチングサイト掲載求人への就業、テレワーク継続、起業支援金の交付決定のいずれかに該当すること
• 転入後1年以内に申請すること

注意事項:

• 令和7年度の申請受付は令和8年1月23日に終了しています。令和8年度の受付については公式ページでご確認ください

• 情報源: 伊豆の国市 移住・就業支援金

• 調査日: 2026年3月16日

新生活応援補助金（令和8年度は掲載なし）

静岡県外からの若年世帯・子育て世帯向けに一律10万円を補助する「新生活応援補助金」がありましたが、令和7年度の申請受付は令和8年1月23日で終了し、その後専用ページは削除されました。市の移住支援制度まとめページ・市民向け補助制度一覧のいずれにも令和8年度の掲載はありません（2026年8月11日時点。終了の告知は見当たらず）。

• 参考: 伊豆の国市 移住定住支援サイト（支援制度）（令和8年度版に本制度の掲載なし）
• 調査日: 2026年8月11日

【フラット35】地方移住支援型

移住・就業支援金の交付を受けた方は、住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】地方移住支援型を利用でき、当初10年間の金利が年0.3%引き下げられる制度があります。

• 情報源: 伊豆の国市 移住定住支援サイト（支援制度）
• 調査日: 2026年3月16日

住宅支援

空き家バンク — 市が運営するものは確認できませんでした（2026年8月2日 再調査）

2026年3月の調査では、市のページに「空き家バンクしずおか」へのリンクがあることをもって「あり」としていました。2026年8月に確認し直したところ、これは公益社団法人 静岡県宅地建物取引業協会（業界団体）が運営する民間の不動産情報サイトで、市が空き家の所有者と移住希望者をつなぐ制度ではありませんでした。

市の「空家対策」ページの中身は、空家等対策計画、県が開く空き家の無料相談会、解体費用の概算シミュレーション、空家等管理活用支援法人の扱いなどの案内で、市が物件を登録・公開する仕組みは見当たりませんでした。静岡県が公開している県内市町の空き家バンク一覧（2025年4月9日更新）にも、伊豆の国市の掲載はありません。

なお、令和8年4月1日から、空き家に関する市の相談窓口は政策企画課に変わっています。

• 参考（民間の不動産情報サイト）: 空き家バンクしずおか — 運営: 公益社団法人 静岡県宅地建物取引業協会。市の制度ではありません

• 情報源: 伊豆の国市 空家対策

• 情報源: ふじのくに空き家バンク（県版空き家バンク）／静岡県

• 調査日: 2026年8月2日

環境配慮型リフォーム助成事業

令和6年度から新設された制度で、省エネ・環境配慮型のリフォーム工事に対する助成です。

※ 旧制度「住宅新築及びリフォーム助成事業」は令和5年度で終了しています。

• 情報源: 伊豆の国市商工会 環境配慮型リフォーム助成事業
• 調査日: 2026年3月16日

新エネルギー機器等導入事業費補助金

太陽光発電（上限6万円）・エネファーム（上限5万円）・蓄電池（上限5万円）など、住宅用新エネルギー機器を導入する際の補助制度があります。設置工事の着手前に申請が必要です。

• 情報源: 伊豆の国市 住宅用新エネルギー機器等導入事業費補助金
• 調査日: 2026年8月11日

子育て支援

こども医療費助成制度

※ 静岡県外の医療機関で受診した場合は、償還払い申請が必要です。

• 情報源: 伊豆の国市 こども医療費助成制度
• 調査日: 2026年3月16日

保育料の軽減

0〜2歳児クラスの保育料について、同一生計内に兄弟がいる場合、世帯所得や上の子の年齢に関係なく、第2子は半額、第3子以降は無料となる制度があります。

• 情報源: 伊豆の国市 移住定住支援サイト（支援制度）
• 調査日: 2026年3月16日

その他の子育て支援

市の移住支援サイトには、不妊治療費助成、妊産婦健診、パパママ学級、産後ケア、各種訪問相談など、多くの子育て支援メニューが掲載されています。こども家庭センター（大仁庁舎）が相談窓口となっています。

• 情報源: 伊豆の国市 こども家庭センター
• 調査日: 2026年3月16日

就業・起業支援

創業等支援事業費補助金

伊豆の国市で新たに創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助する制度です。

対象経費: 建物購入費、増改築・改修費、備品購入費（税抜1万円以上、車両除く）、広告宣伝費、法人設立登記費用、システム経費、家賃・リース費用（交付決定月以後6か月分）

• 情報源: 伊豆の国市 創業等支援事業費補助金
• 調査日: 2026年3月16日

特定創業支援事業（伊豆の国創業塾）

伊豆の国市商工会が主催する「伊豆の国創業塾」を受講し、修了すると市から証明書が発行されます。この証明書により、会社設立時の登録免許税の軽減、創業関連保証の特例、新規開業支援資金の貸付利率引き下げなどの支援を受けられます。

• 情報源: 伊豆の国市 特定創業支援事業
• 調査日: 2026年3月16日

就農支援

伊豆の国市は温暖な気候を活かした農業が盛んで、特にいちご栽培が有名です。市の移住サイトでは「充実した就農支援と高い就農率」をアピールしており、農林課が就農支援の相談窓口となっています。

• 情報源: 伊豆の国市 移住定住支援サイト
• 調査日: 2026年3月16日

お試し移住・体験住宅

お試し移住補助金

県外在住の移住希望者が市内の宿泊施設に連続2泊以上宿泊してお試し移住をする際の、宿泊料を補助する制度があります（市の移住支援サイトに掲載。掲載ページの更新日は2026年4月10日で、開始時期の明記はありません）。

※ 2026年3月の調査時は「お試し移住・体験住宅制度は確認できませんでした」と書いていましたが、現在は上記の宿泊費補助型の制度が掲載されています。体験住宅そのものはないため、腰を据えた滞在なら近隣の伊豆市・東伊豆町・西伊豆町のお試し住宅も選択肢です。

• 情報源: 伊豆の国市 お試し移住補助金
• 調査日: 2026年8月11日

移住者の声（外部リンク集）

伊豆の国市およびその周辺の伊豆エリアへの移住体験談を探してみました。

ブログ

• 伊豆大好き.com「伊豆に移住して1年8か月が経ちました」 — 伊豆地域に移住した方の、日常の変化を綴った体験記。温泉が日常になるなど、伊豆ならではの生活が描かれています。 記事リンク

• 伊豆ハウス「伊豆は移住先として魅力的？移住して2年、デメリットも含めて考えてみた」 — 東京から伊豆への移住2年目の振り返り。光熱費や車の必要性などデメリットも率直に書かれた記事。 記事リンク

• だもんでブログ「伊豆へ移住した体験談｜3年住んで分かったメリットと失敗」 — 伊豆に3年住んで感じたメリットと失敗をまとめた体験記。 記事リンク

公式系

• ゆとりすと静岡（静岡県公式移住サイト）「伊豆の国市」 — 静岡県の公式移住サイトに掲載された伊豆の国市の情報ページ。 ページリンク

※ 体験は個人のものです。すべての人に当てはまるわけではありません。

この自由研究のメモ

伊豆の国市の移住サイトは「ちゅうとはんぱがちょうどいい！Life izu Country」というキャッチフレーズを掲げていて、都会でも田舎でもないちょうど良い立地をアピールしているのが印象的でした。実際、新幹線の三島駅まで車で約30分という距離感は、東京方面へのアクセスと伊豆の自然環境を両立できるポジションだと思います。

制度面では、東京圏からの移住支援金（最大100万円＋子ども加算）が軸です。県外移住者向けの「新生活応援補助金」（一律10万円）は令和7年度で受付を終え、令和8年度は市サイトに掲載がありません。代わりに、県外在住者向けのお試し移住補助金（宿泊費1/2・上限3,000円/人泊・年度5泊分）が移住支援サイトに載っています。

体験住宅そのものはないため、近隣の伊豆市や東伊豆町、西伊豆町のお試し住宅制度とあわせて、伊豆エリア全体で検討するのも一つの方法かもしれません。

医療体制の充実は公式サイトでも強調されていて、順天堂大学の附属病院が市内にあるのは安心材料です。子育て世帯にとっては、こども医療費が高校3年生まで助成される点と、保育料の兄弟軽減制度（第2子半額、第3子以降無料）もポイントになりそうです。

就農支援を前面に出しているのも特徴的で、いちご栽培をはじめとした農業に興味のある移住希望者にとっては選択肢の一つになる地域だと感じました。

令和7年度は移住支援金・新生活応援補助金とも令和8年1月に受付終了となりました（新生活応援補助金は令和8年度の掲載自体がありません）。予算枠のある制度は早めの確認・申請が大切です。

2026年8月に空き家バンクの欄を「あり」から「なし」に直しました。市のページに「空き家バンクしずおか」へのリンクがあったので3月の調査では「あり」としていたのですが、リンク先は宅建協会（業界団体）が運営する民間の不動産情報サイトでした。名前に「空き家バンク」と入っているぶん紛らわしいのですが、自治体が所有者と移住希望者をつなぐタイプの空き家バンクとは仕組みが違います。静岡県の県版バンクが令和7年3月末で廃止され、県が市町ごとのバンク一覧を公開するようになったので、そちらと突き合わせて確認しました。

📋 調査カード