📅 最終調査: 2026年8月2日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 伊東市 移住定住

基本情報

伊東市は伊豆半島の東海岸に位置する温泉観光都市です。温泉の湧出量は全国3位を誇り、市内に多数の温泉施設があります。城ヶ崎海岸や大室山といった自然景観、みかん畑が広がる丘陵地など、海と山の両方を楽しめる環境が特徴です。

東京から特急踊り子で約2時間というアクセスの良さから、二拠点生活やリモートワーク移住の候補地としても注目されています。市内には伊豆高原・宇佐美・川奈・富戸といった性格の異なるエリアがあり、同じ「伊東市」でも別荘地・海沿いの集落・駅前の市街地で暮らし方がかなり変わります。

• 情報源: 伊東市の人口・面積・産業
• 情報源: 伊東市人口統計（令和7年度 世帯数と男女別人口推移）
• 調査日: 2026年8月2日

移住支援金・補助金

伊東市移住就業支援事業補助金（令和8年度）

国の移住支援事業にもとづく制度です。東京23区の在住者、または東京圏に在住して23区に通勤していた方が伊東市に移住し、就業・テレワーク・起業などの要件を満たした場合に補助金が交付される制度があります。

令和8年度の申請受付期間: 令和8年4月14日（火）〜令和9年1月15日（金）

移住元の要件（次のア・イのいずれか、または合算）:

• ア: 移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと
• イ: 同じ期間の条件で、東京23区以外の東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川の条件不利地域を除く地域）に在住し、東京23区内の法人等へ通勤していたこと

「連続1年以上」だけでなく「通算5年以上」も必要な点が、うっかり見落としやすいところでした。

移住先の要件（次の5パターンのいずれか）:

18歳未満の加算の細かい条件:

• 「18歳未満の世帯員」とは、申請年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員（4月2日が18歳の誕生日の場合は対象）
• 続柄は原則問わないが、申請者から見て配偶者である場合は対象外

そのほかの注意事項:

• 申請時点で移住後1年以内であること、申請日から5年以上継続して居住する意思があること

• 補助金の申請は同一世帯で1回限り

• 令和8年4月1日施行の要綱改正で、個人事業主のテレワークについて提出書類（業務委託契約書等・開業届の写し等）が追加されました。改正は令和8年4月1日以降に移住した方に適用されます

• 予算の範囲内での交付。移住後一定期間内に転出した場合は返還が必要

• 情報源: 令和8年度伊東市移住就業支援事業補助金について（同ページ掲載の「伊東市移住就業支援事業補助金の御案内」令和8年7月更新版 PDF を含む）

• 調査日: 2026年8月2日

医療・福祉人材確保のための新生活応援事業「はじめよう伊東 新生活」（令和8年度）

伊東市には、医療・福祉・介護・保育の専門資格を持つ方が市内の事業所に就業するために移住した場合に、5種類の補助を組み合わせて受けられる制度があります。金額の規模としては、上の移住就業支援事業補助金より大きくなる可能性があります。調べていて一番驚いた制度でした。

対象となる専門資格: 医師・看護師・保健師・助産師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・薬剤師・歯科衛生士・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士・視能訓練士・柔道整復師・介護支援専門員など

共通の要件:

• 転入日より前に3年以上伊東市に住民登録がなく、令和2年10月1日以降に市内の医療・福祉関連事業所への就業のため生活の拠点を移したこと
• 「移住」した日において40歳未満であること
• 移住日から6か月以内に就業していること
• 週20時間以上の雇用契約にもとづき、1年以上継続して当該資格の業務に従事すること
• 転勤・出向による勤務地変更ではなく新規の雇用であること／3親等以内の親族が経営を担う事業所でないこと
• 市区町村税の滞納がないこと

注意点:

• 「奨学金返還支援」「家賃支援」は毎年度あらためて申請が必要です（一度申請すれば上限月数まで自動で交付され続けるわけではない、と公式ページに明記されています）

• 結婚支援は婚姻届の受理日が令和5年4月1日以降かつ移住から5年以内、定住継続支援は移住から5年経過が条件

• 就業した事業所を既に離職した方は定住支援（結婚支援・定住継続支援）の対象外

• 奨学金返還支援に限り、「伊東市に住民登録があり、通学にて専門資格を取得した方」も対象になります

• 令和8年度の募集期間は令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）正午

• 情報源: 【令和8年度】医療・福祉人材確保のための新生活応援事業（伊東市）

• 調査日: 2026年8月2日

伊東市地方就職学生支援事業補助金

東京圏の大学に通う学生が、静岡県内の企業に就職して伊東市に移住する場合に、就職活動の交通費が補助される制度があります。

内定先企業から交通費の支給がある場合は申請できず、一部支給の場合は差額分の申請になります。令和8年度分の申請受付期間は、2026年8月2日時点で「確定次第おしらせします」となっていました。

• 情報源: 伊東市地方就職学生支援事業補助金
• 調査日: 2026年8月2日

住宅支援

移住定住促進住宅改修支援事業補助金

市外から伊東市に移住した方が、住宅の改修工事を行う場合に費用の一部が補助される制度があります。

• 情報源: 伊東市移住定住促進住宅改修支援事業補助金
• 調査日: 2026年8月2日

移住者住宅資金貸付金利子補給金

移住者が住宅ローンを借りて住宅を取得した場合に、その利子の一部が補給される制度があります。前回の調査では詳細が確認できていませんでしたが、今回、市の専用ページで金額と条件が確認できました。

「融資実行日から3か月以内」という申請期限が短めなので、住宅取得のスケジュールを組むときに気をつけるところかもしれません。

• 情報源: 伊東市移住者住宅資金貸付金利子補給金
• 調査日: 2026年8月2日

伊東市結婚新生活支援補助金（令和8年度）

新婚世帯の新生活にかかる費用が補助される制度があります。前回の調査では拾えていませんでした。

そのほか、夫婦ともに伊東市内の住宅に住民登録があること、市税の滞納がないこと、過去に同種の補助金を受けていないこと、指定講座の受講が条件になっています。

• 情報源: 伊東市結婚新生活支援補助金
• 調査日: 2026年8月2日

空き家について（※前回の記述を訂正しました）

このページでは以前「伊東市はふじのくに空き家バンクや空き家バンクしずおかを通じて空き家情報を提供している」と書いていましたが、今回の再調査で正確ではないことが分かったため訂正します。

調べ直した結果は次のとおりでした。

• 静岡県の県版空き家バンク「ふじのくに空き家バンク」は、令和7年3月31日付けで廃止されています（全国版「アットホームふじのくに空き家バンク」への掲載は令和8年3月31日まで継続）
• 静岡県公式ページの「県内市町の空き家バンクサイト」一覧に伊東市は掲載されていません。伊豆地域で掲載されているのは下田市・伊豆市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町です
• 県公式の移住ポータル「ゆとりすと静岡」の空き家バンク実施市町マップでも、伊東市のエリアはリンクが無効化されていました
• 伊東市公式サイトの住宅政策・空家対策のページ（空家等に関する相談窓口／適切な管理のお願い／空家等対策計画／空家等管理活用支援法人の指定）にも、空き家バンクへの言及は見つかりませんでした。市が以前掲載していた「ふじのくに空き家バンク」の紹介ページも現在は404になっています

以上から、2026年8月2日時点で、伊東市では自治体としての空き家バンクは運営されていません。このページの hasAkiyaBank フラグも false に変更しました。空き家の相談自体は市の建築住宅課が窓口になっています。

なお、静岡県宅地建物取引業協会が運営する「空き家バンクしずおか」には伊東市の物件ページがありますが、これは宅建協会（業界団体）が運営する不動産情報サイトであり、自治体が運営する空き家バンクとは性格が異なります。

• 情報源: ふじのくに空き家バンク（県版空き家バンク）／静岡県
• 情報源: 住宅政策（伊東市）
• 情報源: 空家等に関する相談窓口（伊東市 建築住宅課）
• 情報源: 住まいを探す（ゆとりすと静岡）
• 調査日: 2026年8月2日

子育て支援

子ども医療費助成

前回の調査では「窓口負担の有無」が確認できていませんでしたが、今回、市の公式ページで自己負担なしと明記されているのを確認できました。

• 情報源: 医療費助成（伊東市）
• 情報源: 子ども医療費の助成（いとう子育てナビみらい）
• 調査日: 2026年8月2日

その他の子育て支援

伊東市では「いとう子育てナビみらい」というポータルサイトで、妊娠・出産から就学まで、利用できる行政サービスの情報を一元的に提供しています。

• 児童手当
• 出産育児一時金・誕生祝金（お子さん1人につき5万円。出生日から1年以内に申請）
• 各種子育て相談窓口

なお、上に書いた「はじめよう伊東 新生活」の子育て支援（1子につき月額3万円）は、医療・福祉の専門資格を持って市内事業所に就業する方が対象の制度です。子育て世帯全般が使えるものではない点に注意が必要でした。

※ 当初例示していた「出産・子育て応援給付金」は、国の制度が令和7年4月に「妊婦支援給付金」へ移行しており、市サイト・ポータルとも旧制度のページが削除されているため、ポータルで現在確認できる項目に差し替えました（2026年8月11日）。

• 情報源: サービス一覧（いとう子育てナビみらい）
• 情報源: 誕生祝金（いとう子育てナビみらい）
• 情報源: 伊東市 子育て支援課
• 調査日: 2026年8月11日

就業・起業支援

起業支援および空き店舗対策事業

伊東市内で初めて起業する方を対象に、店舗のリフォーム費用・什器購入費用・広告宣伝費の一部が補助される制度があります。移住者と若者への上乗せが手厚く設計されています。

主な要件:

• 起業家（個人）であり、開業の経験がないこと（初めての起業であること）
• 申請時点で伊東市民であること
• 特定創業支援事業（伊東創業塾等）の修了者であること
• 営業時間が1日8時間以上・週5日以上営業すること
• 開業から24か月以上継続して営業できること

この制度を実際に使って開業した移住者のインタビューが、市の移住定住サイトに複数掲載されています（後述の「移住者の声」を参照）。

• 情報源: 起業支援および空き店舗対策事業（伊東市）
• 調査日: 2026年8月2日

創業相談窓口

伊東市は国（経済産業省・総務省）の「創業支援計画」の認定を受けており、市役所産業課に創業に関する無料相談窓口を設置しています。上の起業支援補助金の要件になっている「特定創業支援事業」も、この枠組みの中で実施されています。

• 情報源: 起業・創業を考えている方へ（伊東市）
• 調査日: 2026年8月2日

新規就農者等支援事業補助金

みかん栽培などの農業が盛んな土地柄で、新規就農者・農業者向けの補助制度もありました。

補助対象: 農業用機械（耕運機・動力噴霧器・蜂蜜遠心分離機等）、農業用施設（栽培用棚・水耕栽培用設備・畜舎等）、農業用資材、鳥獣対策用防護柵、ビニールハウス・ガラスハウス等の建設費 など

1人1回限りの補助で、事業実施前に交付申請書の提出が必要です。なお、市のページに掲載されているチラシPDFは令和5年度版のものだったので、金額が現在も同じかは市の産業課に確認したほうがよさそうです（※要確認）。

• 情報源: 伊東市新規就農者等支援事業補助金について
• 調査日: 2026年8月2日

お試し移住・移住相談

伊東市お試し移住支援事業補助金

伊東市への移住を検討している方が、情報収集やお試し移住のために市内に滞在する場合、宿泊費用の一部が補助される制度があります。

体験住宅を1棟用意する方式ではなく、市内に多数ある宿泊施設を使ってもらう方式です。温泉地で宿の選択肢が多い伊東市らしい設計だと感じました。

• 情報源: 伊東市お試し移住支援事業補助金
• 調査日: 2026年8月2日

伊東暮らし現地ガイド

市の職員が、移住検討者の希望に沿って現地を案内してくれる取り組みです。「移住後の生活イメージを持ってもらうこと」が目的と説明されています。希望日（複数候補が望ましい）・参加人数・ガイド希望エリアを伝えて日程を調整する形式で、小学生以下が同行する場合は事前相談が必要とされています。

• 情報源: 「伊東暮らし現地ガイド」のご案内
• 調査日: 2026年8月2日

オンライン移住相談

Zoomを使ったオンラインでの移住相談を受け付けています。受付時間は午前9時〜午後5時（土日祝・年末年始を除く）で、相談希望日の3営業日前までに電話またはメールで申し込む形式です。アプリのダウンロードは不要で、送られてきたURLにアクセスするだけとのことでした。

• 情報源: オンライン移住相談はじめます！（伊東市）
• 調査日: 2026年8月2日

移住者の声（外部リンク集）

伊東市は「二拠点生活」「別荘移住」の文脈で語られることが多い市で、体験談はかなりの数が見つかりました。市の公式サイトのインタビューと、個人が書いたブログ・note の両方を集めています。市の公式インタビューは移住して定着した人の話が中心なので、あえて「思っていたのと違った」という記事も並べています。

市の公式サイトに載っているインタビュー

• 先に伊東市で暮らし始めたのは、奥さまの倫子さんでした。 — 加藤尚樹さん（37歳・神奈川県相模原市出身・2015年に移住）／倫子さん（43歳・岐阜県出身・2013年に移住）／長女・杏ちゃん（1歳）。尚樹さんは東京都港区の企業にテレワーク中心・週1日出勤で通勤（片道2時間弱）、倫子さんは伊東市民病院の助産師。「ラッシュがなくゆったり座っていける」という通勤の実感や、公衆浴場が地域の人間関係をつくる場になっている話が具体的

• 市内のレストランで10年勤務した後、独立・開業した小関雅彦さん。 — 小関雅彦さん（52歳）・百合子さん（51歳）夫妻／2006年に埼玉県から家族4人（当時 小2・小4の子ども2人）で移住。伊豆高原のレストランで10年勤務したのち、2016年にイタリア料理店「レガーロ テッラ」を開業。子どもの学校を優先して住む場所を決めた話や、市民農園での自家菜園の話が出てくる

• 起業支援制度を活用し映画館を開業♪伊東では37年ぶり！ — 梅澤舞佳さん／東京から移住。2024年9月に市内37年ぶりの映画館「金星シネマ」（全16席）を開業。「父から伊東市で起業支援の補助金があることを聞き、何かやってみようかなと」というきっかけが語られている（お知らせ版の記事はこちら）

• 起業支援制度を活用し夢の絵本カフェを開業♪「PERi えほんとケーキと」 — 木村祐太さん・詞子さん夫妻／市の起業支援補助金を利用しつつ、店舗のリフォームはほとんど夫婦2人で実施。客層は観光客より地元住民が中心とのこと（お知らせ版の記事はこちら）

個人が書いているブログ・note

• 私が移住した「伊東市」という場所 — 松井花音さん（多機能女優・合同会社am代表）／2024年6月に東京から移住、記事は移住1年の時点。「都内よりはおだやかな気候」「スーパーで地魚・地物を選ぶ時間がたまらなく楽しい」など、暮らしの手触りの部分が中心。車の運転を始めて都内への往復が「散歩」の感覚に変わったという記述が印象的

• 地方移住して3ヶ月 / 東京育ちのわたしが驚いたことTOP3 — じぶんジカン松岡さん／2024年2月に伊豆高原（伊東市）へ移住、夫婦2人暮らし。東京都江東区 → 神奈川県辻堂を経ての移住。驚いたこととして「大手ネットスーパーの配達がなく、時間指定配達ができないエリア」「19時には真っ暗で店もほとんど開いていない」「見たことのない虫」を挙げている。良し悪しではなく生活インフラの前提が違うという指摘

• 伊東市移住の体験談｜2年暮らして分かった良い点と大変な点 — 「伊豆の安い家研究所」／東京から移住し、築37〜38年の中古住宅を100万円で購入して2年。固定資産税が年18,000円で家賃の不安から解放された一方、断熱が弱く床や窓から冷気を感じること、坂道・狭い道が生活と工事の難易度を上げること、移住直後にトイレが使えず50万円の大工工事が必要になったことなど、修繕費の話が具体的

• 【移住】伊豆高原に移住して4年。後悔したこととは・・・。 — 珈琲屋美豆 GalleryBizu／2018年に愛知県から伊豆高原（伊東市）へ移住し、カフェを経営。「移住して4年間、一度も後悔したことはない」としつつ、専門的な病院が少なく特殊な検査では車で1時間以上かかること、デパートがなく衣料品などは横浜方面か沼津方面へ2時間以上かけて出ることを課題として挙げている

• 伊豆高原の移住は失敗だった？東京から伊豆高原へ移住した6年間で経験したこと — 99 Lebensart／2011年6月〜2017年7月の約6年間、伊豆高原（静岡県伊東市）に居住。移住当時は夫婦2人、のちに長女が誕生。最終的に転出した方の記録という点で貴重。年間降雨量の多さと草刈りの負担、リタイア世代が中心で医療施設が不足していること、最寄りの幼稚園まで車で30分・送迎で毎日往復60km といった具体的な事情が書かれている

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。移住した年が2011年〜2024年と幅があるので、当時と現在で状況が変わっている可能性があります。

この自由研究のメモ

今回は既存の記事を全面的に見直しました。結果として、書いてあったことのうち1つが間違いだったと分かりました。 空き家バンクです。前回は「ふじのくに空き家バンクや空き家バンクしずおかを通じて空き家情報を提供している」と書いていましたが、そのふじのくに空き家バンク自体が令和7年3月31日で廃止されていて、しかも県の一覧を見ると伊東市はもともと実施市町に入っていませんでした。ゆとりすと静岡の地図にいたっては、伊東市のリンクがHTMLの中でコメントアウトされていて、クリックしても何も起きない状態でした。ソースを直接見ないと気づけない類の情報でした。

「空き家バンクしずおか」を空き家バンクだと思い込んでいたのが敗因でした。 名前に「空き家バンク」と入っているのですが、運営しているのは静岡県宅地建物取引業協会という業界団体で、自治体が空き家所有者と移住希望者をつなぐ空き家バンクとは別のものです。名前が紛らわしいと、こういう間違い方をするのだなと反省しました。

逆に、前回まったく拾えていなかった大きな制度が見つかりました。 「医療・福祉人材確保のための新生活応援事業（はじめよう伊東 新生活）」です。奨学金返還が月2万円×最長10年、家賃が月2.5万円×最長5年、子育てが1子あたり月3万円×最長5年。単純に上限まで積み上げると、移住支援金の100万円+子ども加算を大きく上回る規模になります。見つけられなかった理由ははっきりしていて、この制度が社会福祉課の「障がい者福祉・生活保護等 → 教育福祉」という階層の奥にあり、移住定住のページからリンクされていないからでした。移住関連のページだけを見ていると絶対に辿り着けません。

しかもそのページは毎年URLが変わります。 【令和7年度】版のページ（13303.html）は今回404になっていて、【令和8年度】版（14265.html）が新しく作られていました。ページタイトルに年度が入っているタイプの自治体サイトは、年度替わりのたびにリンクが死ぬので厄介です。県の移住ポータル「ゆとりすと静岡」に載っていた紹介記事も、まだ「転居費支援30万円」という令和7年度以前のメニューを載せたままでした（令和8年度は転居費支援がなくなり、代わりに結婚支援と定住継続支援が入っています）。県のポータルより市の当年度ページのほうが正しい、という一例です。

結婚新生活支援補助金も前回は拾えていませんでした。 これは子育て支援課の管轄で、「くらし・手続き」の階層にあります。伊東市の場合、移住に関係する制度が企画課（移住支援金・お試し移住・住宅改修・利子補給・地方就職学生）、社会福祉課（医療福祉職の新生活応援）、子育て支援課（結婚新生活支援）、産業課（起業・就農）、建築住宅課（空き家相談）と、5つの課にまたがっていました。移住定住のトップページに集約されているのは企画課のものだけです。

移住就業支援事業補助金の「移住元要件」は、案内PDFを開かないと正確に書けませんでした。 ページ本文には金額と受付期間しか書いておらず、条件は28ページのPDFの中にあります。前回このページに「移住元に直前の連続1年以上の在住が必要」と書いていたのですが、正しくは「直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上」でした。連続1年だけ満たしていても通算5年に届かないケースはありそうなので、ここは大事な条件だと思います。

「関係人口」ルートの条件が具体的で面白かったです。 移住前1年以内に4回以上、市の市民団体等の地域活動に関わっていること。回数がはっきり数字で書いてあるので、逆に言えば「4回通えばルートが開く」ということでもあります。伊東は東京から特急で2時間、日帰りもできる距離なので、このルートは他の遠隔地の自治体より現実的かもしれません。

体験談は、探すのに苦労しない市でした。 別荘地としての歴史が長く、伊豆高原エリアだけでも移住ブログが何本も見つかります。今回は5本の個人ブログを載せましたが、まだまだありました。市の公式インタビューも、移住×起業（映画館・絵本カフェ・イタリア料理店）という切り口で揃っていて、起業支援補助金を実際に使った人の話が読めるのは珍しいと思います。

一方で、体験談を読んでいて共通して出てきた話が3つありました。 ひとつは医療。「専門的な病院がなく、特殊な検査は車で1時間以上」「リタイア世代が大半で医療施設が不足」という指摘が複数の記事にありました。ふたつめは買い物と配送。「大手ネットスーパーの配達がない」「時間指定配達ができないエリア」「デパートがないので横浜か沼津まで2時間」。みっつめは中古住宅の修繕費で、「100万円で買った家に50万円の大工工事」「断熱が弱く冬に床や窓から冷気」という話が出ていました。温暖というイメージと、築年数の古い家の寒さは別の話のようです。

転出した人の記録が1本見つかったのは、正直ありがたかったです。 2011年から2017年まで伊豆高原に住んで、その後離れた方のブログです。幼稚園まで車で30分・送迎で毎日往復60kmという記述は、子育て世帯にとってかなり重い情報だと思います。移住して満足している人の声だけを並べると、こういう情報は落ちてしまいます。ただしこれは2019年に書かれた記事なので、現在の状況とは違う可能性がある点は付け加えておきます。

住宅改修補助の15万円は、やはり控えめな金額でした。 100万円以上の工事が条件で15万円。体験談で出てきた「50万円の大工工事」のようなケースだと、そもそも要件を満たさない可能性もあります。ただ、これに利子補給金（通算50万円）と結婚新生活支援（最大60万円）を重ねられる人なら、住まいまわりの支援としてはそれなりの厚みになりそうです。

公式の移住定住サイト（ito-iju.jp）は読み物として良くできています。 「いごこち、ゆごこち、ひとごこち ほどよい伊東」というキャッチコピーで、インタビューもコラムも読ませる作りです。ただ、Vue.jsで中身を後から読み込む作りになっているため、ページのHTMLを直接見ても記事の一覧が取れませんでした。支援制度一覧のページも同様で、結局は市の本体サイトを課ごとに掘るのが確実でした。検索で個別記事に直接たどり着くほうが早い、というタイプのサイトです。

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