📅 最終調査: 2026年3月21日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 平塚市定住促進特集サイト「湘南で 子育てするなら 平塚市」
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人口 | 約25.7万人(2025年時点) |
| 面積 | 67.82 km² |
| 東京へのアクセス | JR東海道本線で平塚駅から東京駅まで約60分 |
| 車の必要度 | 駅周辺は徒歩・バスで生活可能。郊外はあると便利 |
| 気候の特徴 | 湘南エリアに位置し温暖。海風の影響で夏は比較的涼しく、冬も穏やか |
平塚市は湘南エリアの中心的な市で、「湘南で子育てするなら平塚市」をスローガンに定住促進を図っています。七夕まつりで有名です。
移住支援金・補助金
平塚市は東京圏に含まれるため、国の移住支援金制度の対象外です。
- 情報源: 地方創生 移住支援金
- 調査日: 2026年3月21日
子育て支援
小児医療費助成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平塚市に住所を有する0歳から18歳の年度末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで |
| 制度の構成 | 年齢による区分はなく、一度申請すればそれ以降の更新手続きは不要 |
| 所得制限 | なし(ただし神奈川県の補助金の審査等のために保護者の所得は確認される) |
| 自己負担 | なし。神奈川県内の医療機関でマイナ保険証等と小児医療証を提示すると、保険診療分の患者負担額を市が医療機関に支払うため窓口では無料 |
入院時の食事療養費標準負担額と、保険が適用されないもの(初診料特定療養費、健康診断料、予防接種代、薬の容器代、個室料、文書料、選定療養に該当する費用など)は助成の対象外です。生活保護受給、重度障害者医療、ひとり親家庭医療などの対象になっている場合は、この制度の対象になりません。令和8年4月1日診療・調剤分からは、神奈川県外の国民健康保険組合に加入している人も県内の医療機関では窓口負担がなくなりました。
- 情報源: 平塚市 小児医療費の助成
- 調査日: 2026年8月8日
産後パパ育休取得応援交付金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 子の出生後8週間以内に4週間(28日)以上の出生時育児休業または育児休業を取得した父親 |
| 金額(令和8年4月1日以降に妊娠届出) | 出生後8週間以内に28日以上取得で5万円。出生後8週間以内に28日以上取得し、かつ復職せず継続して6か月以上取得した場合は15万円(どちらかを選択して申請) |
| 金額(令和8年3月31日までに妊娠届出) | 10万円 |
| 主な要件(令和8年4月1日以降に妊娠届出をした場合) | 子の出生した日から申請日までの間、父母と子が平塚市の住民基本台帳に登録されていること/出生時育児休業または育児休業を取得できる従業員で、休業および復職に関する内容を勤務先が証明できること/対象となる子の妊娠届出を令和8年4月1日以降に行っていること/出産前に市発行の「父子育児手帳」を読み、効果測定で正答率80%以上であること/市(健康課)の母親父親教室(あかちゃん誕生準備編)に参加してパパ育宣言をしていること(配偶者が経産婦の場合はウェブ講座の視聴+パパ育宣言でも可。この場合は効果測定で正答率80%以上が必須)/市税の滞納がないこと |
| 申請期限 | 子の出生した日から9か月以内(5万円の申請も15万円の申請も同一) |
| 申請方法 | 電子申請のみ(e-KANAGAWA電子申請システム) |
| 受取方法 | 電子地域通貨「スターライトマネー」または指定口座への現金振込(申請の確認後おおむね2〜3か月) |
令和8年度から交付要件と金額が変わっていて、平塚市発行の母子健康手帳の番号が「26」から始まる方は新制度、「25」から始まる方は旧制度(10万円)の対象になります。15万円を選ぶ場合の6か月は連続して取得することが条件で、分割取得はできず、途中で復職すると対象外になります(5万円のほうは8週間以内に合計28日以上あれば分割取得も可)。勤務先独自の休暇制度や年次有給休暇だけで28日の休暇を取得しても、交付の対象にはなりません。
- 情報源: 平塚市 「産後パパ育休取得応援交付金」について(制度概要)
- 情報源: 平塚市 産後パパ育休取得応援交付金(令和8年4月1日以降に妊娠届出をされた方)
- 調査日: 2026年8月8日
この自由研究のメモ
平塚市は「湘南で子育てするなら平塚市」というスローガンに力を入れていて、定住促進特集サイトが分かりやすくまとまっていました。湘南エリアの中では藤沢市・茅ヶ崎市に比べて住宅価格が抑えめなのが強みのようです。定住意向が84.2%と高い水準なのも印象的でした。
2026年8月8日に出典を見直したところ、この2つの制度の情報源がどちらも定住促進特集サイトのトップページになっていました。あらためて開くと、そこにあるのは「子どもの医療費が18歳までずっと無料」「産後パパ育休の取得を応援!」というキャッチコピーだけで、金額も要件も書かれていません。よくできた特集サイトほど、読んで納得してそのまま出典にしてしまいがちなのだと気づかされました。担当課のページに貼り替えたところ、産後パパ育休取得応援交付金が令和8年度から10万円ではなくなっていたことも分かりました。母子健康手帳の番号が「26」から始まる方は5万円、または6か月以上続けて取得した場合に15万円という2択に変わっています。申請期限も「子の出生した日から9か月以内」で、旧制度の案内ページに書かれている条件とは別物でした。同じ制度名でも新旧が並走している時期は、金額だけでなく要件も新しいページから取り直さないと危ないと痛感しています。
調査カード
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 🔍 調査ソース数 | 5件(平塚市公式サイト こども家庭課・健康課の各制度ページ、定住促進サイト) |
| 📅 情報の鮮度 | 2026年8月8日時点(初回調査は2026年3月21日) |
| ⚠️ 調べきれなかったこと | 住宅取得補助制度の有無。空き家バンクの有無 |