📅 調査期間: 2026年3月21日（逗子市の小児医療費助成の記述は2026年8月7日、相模原市・平塚市の記述は2026年8月8日に訂正） ※ 個人調査です。最新情報は各自治体の公式ページでご確認ください。

調べたこと・調べ方

神奈川県内の全19市について、移住支援金・住宅取得支援・空き家バンク・子育て支援を調査し、比較表にまとめました。各市の公式サイトが情報源です。

重要: 神奈川県は「東京圏」に含まれます。 国の移住支援金制度は「東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から地方への移住」を対象としているため、神奈川県内のほとんどの市は移住支援金の受入先にはなりません。唯一の例外は、条件不利地域に指定されている三浦市です。

そのため、神奈川県の移住支援は各市独自の住宅取得補助・子育て支援が中心になります。横浜市・川崎市・相模原市の3政令指定都市、湘南エリア（藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市）、三浦半島エリア（横須賀市・逗子市・三浦市）、県西エリア（小田原市・南足柄市）、内陸エリア（厚木市・秦野市・大和市・海老名市等）で支援の傾向が異なります。

移住支援金（国制度）対象状況

※ 三浦市のみ、東京23区在住・通勤者からの移住で世帯100万円・単身60万円・子ども1人100万円加算

住宅取得支援比較

神奈川県では国の移住支援金が使えない分、各市独自の住宅取得補助が重要になります。

空き家バンク比較

子育て支援比較

※ 逗子市の欄には当初「県内でいち早く実施」と書いていましたが、2026年8月7日に削除しました。 市のページには令和5年4月診療分から18歳の年度末まで拡大し所得制限も撤廃したことが書かれているだけで、県内での実施順序に触れた記述はなく、根拠を示せなかったためです。同時期に拡大した市が県内に複数あります ※ 2026年8月8日追記: 「18歳年度末まで」でも中身は揃っていませんでした。 出典を点検する過程で相模原市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・厚木市の5市を担当課のページで読み直したところ、相模原市だけは中学1年生以上で養育者が市民税課税だと通院1回500円の自己負担があり、高校生世代には養育者の所得制限（扶養0人で622.0万円）もありました（市は令和9年4月受診分から両方とも撤廃予定）。他の4市は所得制限も自己負担もありません。当初この表は相模原市の欄にも「所得制限なし」と書いていましたが、これは誤りでした ※ 上記5市以外の欄は対象年齢が中心で、自己負担（一部負担金）の有無までは調べきれていません。「18歳年度末まで」と「無料」は別の話なので、実際の負担額は各市の公式ページでご確認ください

東京駅へのアクセス比較

調べてみて分かったこと

• 神奈川県は東京圏のため、国の移住支援金は19市中1市（三浦市）しか使えない。これは埼玉県（対象市町村が複数あり）との大きな違い。三浦市だけが「条件不利地域」として対象になっている
• 住宅支援の格差が大きい。横浜市の省エネ住宅補助（最大150万円）と相模原市の中古住宅補助（最大100万円）が突出して手厚い一方、独自の住宅支援が見つからなかった市も多い
• 空き家バンクは県西・三浦半島エリアに集中。横須賀市・小田原市・逗子市・三浦市・秦野市・南足柄市が運営。人口密集地域（横浜市・川崎市・大和市等）では空き家バンクが確認できなかった
• さがみ信用金庫の金利0%ローンが広がっている。小田原市・南足柄市が同金庫と協定を結び、空き家バンク物件購入に当初3年間金利0%の優遇措置。金融機関と自治体の連携モデルとして注目
• 小児医療費助成は18歳まで拡大の波が県内でも進行中。相模原市・横須賀市・平塚市・藤沢市・逗子市・厚木市・大和市など多くの市が18歳まで拡大済み。横浜市・川崎市はまだ中学3年生まで（川崎市は2026年9月拡大予定）。ただしこれは対象年齢の話で、自己負担や所得制限まで揃っているわけではありません（相模原市には中学生以上の一部負担金と高校生世代の所得制限があります）
• 県の補助金の対象は中学生までで、高校生世代の分は市の持ち出し。各市の説明が「所得制限はないが、神奈川県小児医療費助成事業費補助金の審査のために保護者の所得を確認する」という同じ言い回しになっているのはそのためです。高校生世代への拡大をどう設計するかは市に委ねられているので、市ごとの差はここに出ます
• 厚木市は「給食費無償化＋18歳医療費無料」のダブル施策で子育て支援が際立つ
• 横須賀市と南足柄市は結婚新生活支援事業を実施。人口減少への危機感から、結婚を機にした移住を促進している
• 三浦市は県内唯一の移住支援金対象＋トライアルステイ＋空き家バンクの3点セット。「消滅可能性都市」の指摘を受けて、移住促進に最も積極的
• 湘南エリア（藤沢市・茅ヶ崎市・鎌倉市）は独自の移住支援制度が少ない。ブランド力と立地の良さで人が集まるため、制度で呼び込む必要性が低い
• 綾瀬市は市内に鉄道駅がない唯一の市。車依存度が高いが、その分住宅価格が周辺市より抑えめ
• 秦野市は県内の中規模市の中では住宅支援が充実。OMOTANライフ応援事業（上限60万円）＋空家バンク＋リフォーム補助（最大50万円）のセットが揃っている

注意点

• 神奈川県は東京圏に含まれるため、県外から県内への移住で国の移住支援金を受けられるのは条件不利地域（三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村）のみです
• 住宅取得支援の金額は条件によって変動します。最大額が必ず受けられるわけではありません
• 横浜市の省エネ住宅補助は省エネ性能の高い住宅であることが条件です
• 制度には申請期限・予算上限があり、年度途中で終了する場合があります
• 小児医療費助成の対象年齢は自治体によって異なり、拡大予定の情報を含みます
• 川崎市の高校生まで拡大は2026年9月予定の情報です

こんな方に合いそう

※ 推奨ではなく情報整理です。移住先選びは個人の状況や価値観によって異なります。

データの出典

• 横浜市 住宅に関する支援制度
• 川崎市 小児医療費助成事業
• 相模原市 助成・補助制度（住まい） / 相模原市 こども医療費助成（0歳から高校生世代）
• 横須賀市 子育てファミリー等応援住宅バンク補助金
• 横須賀市 空き家バンク
• 平塚市 定住促進特集サイト / 平塚市 小児医療費の助成 / 平塚市 「産後パパ育休取得応援交付金」について
• 鎌倉市 小児医療費助成制度
• 藤沢市 小児医療費助成制度
• 小田原市 移住情報（オダワラボ）
• 茅ヶ崎市 小児医療費助成制度
• 逗子市 小児医療費助成 / 逗子市 小児医療費助成・所得制限
• 三浦市 移住支援
• 秦野市 移住・定住
• 厚木市 子ども医療費助成 / 厚木市 学校給食費の無償化について / 厚木市 親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金
• 大和市 子ども医療費助成
• 伊勢原市 「いせはら」で暮らそう、働こう。
• 海老名市 住宅取得支援事業補助金
• 座間市 子育て支援
• 南足柄市 移住・定住
• 綾瀬市 こども医療費助成

調査カード