📅 最終調査: 2026年8月1日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 新潟市 移住・定住情報サイト「HAPPYターン」

基本情報

移住支援金・補助金

移住支援金（国制度・東京圏からの移住者向け）

主な条件:

• 東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）からの移住

• 就業・テレワーク・起業・関係人口等のいずれかの要件を満たすこと

• 事業期間: 令和7年4月1日〜令和10年3月31日

• 情報源: 新潟市 移住支援事業

• 調査日: 2026年3月17日

移住促進特別支援金（新潟市独自・三大都市圏からの移住者向け）

東京圏だけでなく、名古屋圏・大阪圏からの移住者も対象にした市独自の制度。

テレワーク移住:

体験居住:

• 三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）からの移住者・体験居住者が対象

• テレワーク移住は、移住元の企業にテレワークで勤務を続ける方が対象

• 事業期間: 令和6年4月1日〜令和9年3月31日

• 情報源: 新潟市 移住促進特別支援金事業

• 調査日: 2026年3月17日

子育て世帯移住・就業等支援金（県の制度）

• 東京圏からの移住者で、18歳未満の子を含む2人以上の世帯が対象

• 新潟県が市町村と共同で実施している制度で、国の移住支援金の「東京23区在住／東京圏在住＋23区へ通勤」という移住元要件に該当しない人が対象。国の移住支援金とは併給できません

• ※令和8年度の制度が開始されています。申請書の受付は各年度2月末まで（転入日から1年以内に申請）。予算に限りがあるため、上限に達した場合は早期に受付を終了することがあります

• 情報源: 新潟市 子育て世帯移住・就業等支援金 ／ 新潟県 子育て世帯移住支援金

• 調査日: 2026年8月1日

住宅支援

空き家活用推進事業（移住定住活用タイプ）

県外からの移住者による空き家購入・リフォームが対象。

※ 耐震改修を行う場合は上限200万円に引き上げられる枠が公式ページに記載されています（移住定住活用タイプ・住替え活用タイプのどちらに掛かるかはページの表構造からは読み取れませんでした。※要確認）。

※ 令和7年度は9月30日で予算上限に達し受付終了。令和8年度は4月20日から受付を開始し、2026年7月29日時点で「予算残高は約1,300万円、予算執行率は約80%」と公式に掲示されています（年度内に受付が終了する可能性があります）。

• 情報源: 新潟市 空き家活用推進事業
• 調査日: 2026年8月1日

空き家活用推進事業（住替え活用タイプ）

※ 令和8年度は2026年4月20日より申請受付開始。

• 情報源: 同上
• 調査日: 2026年5月29日

健幸すまいリフォーム助成事業

• 情報源: 新潟市 健幸すまいリフォーム助成事業
• 調査日: 2026年5月29日

結婚新生活支援補助金

※ 令和8年度は最大30万円で実施されています。申請受付は令和8年7月15日（水）〜令和9年3月31日（水）（電話予約は令和8年7月1日から）。対象は令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された新婚世帯で、対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った住宅取得費・賃借費用・引越費用。予算上限に達し次第終了。

• 情報源: 新潟市 結婚新生活支援補助金
• 調査日: 2026年8月1日

空き家バンク・空き家の探し方

公式で再確認したところ、新潟市全域をカバーする総合的な空き家バンクは存在せず、空き家バンクは西蒲区限定のままでした。西蒲区以外の区では、市と連携協定を結ぶ不動産団体（新潟県宅地建物取引業協会＝ハトマークサイト、全日本不動産協会新潟県本部＝ラビーネット不動産）への相談で空き家を探す案内になっています。「新潟市で空き家を探す方へ」というハブページに、団体への誘導がまとまっています。

• 情報源: 新潟市で空き家を探す方へ（ハブページ） ／ 新潟市西蒲区 空き家バンク
• 調査日: 2026年5月29日

子育て支援

こども医療費助成

• 情報源: 新潟市 こども医療費助成
• 調査日: 2026年3月17日

保育料の軽減

• 情報源: 新潟市 保育料等の算定について
• 調査日: 2026年3月17日

就業・起業支援

創業サポート事業（店舗）

• 情報源: 新潟市 創業支援
• 調査日: 2026年3月17日

創業サポート事業（オフィス）

• 情報源: 新潟市 創業サポート事業（オフィス）
• 調査日: 2026年5月29日

地方就職学生支援金

東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の大学・大学院を卒業／修了し、新潟県内企業に就職して新潟市に移住する学生等を対象にした制度。

※ 以前このページでは移転費に「就活交通費補助を受けた方が対象」という限定を記載していましたが、市の公式ページに該当する記載を確認できませんでした（※要確認。県の「地方就職支援金」ページに前年度の交通費支給に関する言及があり、そちらと混同した可能性があります）。

• 情報源: 新潟市 地方就職学生支援金（HAPPYターン）
• 調査日: 2026年8月1日

お試し移住・体験住宅

新潟市が運営する専用の体験住宅施設は確認できなかった。ただし、移住促進特別支援金の「体験居住」枠（前述）で、三大都市圏からの体験居住者に対し世帯5万円/単身3万円の支援金を支給する制度がある。

• 情報源: 新潟市 移住促進特別支援事業
• 調査日: 2026年3月17日

移住者の声（外部リンク集）

新潟市公式の移住ポータル「HAPPYターン」が移住者インタビューを多数掲載しています。一覧だけでなく、具体的な人の話を拾ってみました。

• 📖 HAPPYターン「新潟移住の光と影：東京から地方へ、ある企業人の赤裸々な移住体験記」（石野世梨亜さん） — 新潟市中央区・古町出身。教育系コンサルのプログラムマネージャーとして、コロナ禍のリモートワークを機に2023年に東京からUターン。祖父母の居酒屋を駄菓子屋にリニューアルするなど地域に貢献
• 📖 HAPPYターン「興味があれば即実行！新潟は来ればいいところだと分かる」（原島研一郎さん） — 埼玉県秩父市から2020年に単身Iターン。コロナでリモートワーク化→GWに訪問→即決移住。「魚・ご飯・酒がうまい」「夏が快適」「海・山・川でアクティブに過ごせる」
• 📖 HAPPYターン「子育てと両立しながら仕事が続けられ充実した日々を過ごしています」（本間千尋さん） — コミュニティデザイナー。横浜・東京を経て2020年にJターン。難病で目に障がいのある子のため、盲学校・大学病院の充実が移住の決め手の一つに
• 📖 HAPPYターン「つながりを築くことで移住先を『第二の故郷』として楽しめるように」（阿部香月さん） — 神奈川県藤沢市から2022年にIターン。当初はつながり作りに苦労したが、子の野球や幼稚園を通じ地域に溶け込み、書道教室を開業
• 📖 HAPPYターン「移住者の声」一覧 — 上記以外にも多数の体験談を掲載

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。

この自由研究のメモ

新潟市は本州日本海側唯一の政令指定都市だけあって、移住支援制度が多層的。国制度の移住支援金に加え、市独自の三大都市圏向けテレワーク移住支援金、県の子育て世帯移住・就業等支援金と3本立てになっている。東京圏だけでなく名古屋圏・大阪圏からの移住者もターゲットにしているのは他の自治体にあまりない特徴。ただし国の移住支援金と県の子育て世帯移住支援金は併給できず、どちらの移住元要件に当てはまるかで使う制度が分かれる仕組みになっている（23区在住・23区通勤なら国、そうでない東京圏居住者なら県、という住み分け）。

空き家活用推進事業の「移住定住活用タイプ」は最大200万円と手厚い。令和7年度は9月末で予算上限に達して終了し、令和8年度も4月20日の受付開始から3か月あまり（7月29日時点）で予算執行率が約80%に達していて、人気の高さがうかがえる。さらに今回、学生向けの「地方就職学生支援金」も見つかりました。東京圏の大学を出て新潟県内企業に就職する若者を、引越し費用と就活交通費の両面で支える制度で、対象者の層の厚さが新潟市らしいと感じます。

移住者の体験談を読んでいて共通していたのは、「コロナ禍のリモートワークがきっかけ」というパターンの多さ（石野・原島・本間さんいずれも）。新幹線「とき」で東京駅まで最速約1時間29分という距離感が、テレワークを続けながらの移住と相性がいいことを裏付けています。一方で「移住直後は人とのつながり作りに苦労した」という声（阿部さん・石野さん）も共通していて、地域コミュニティへの入り方が課題として浮かびます。市はこれに対し移住者交流会やサポーター制度を運営しています。良い面だけでなく、こうした正直な声まで公式ポータルが載せているのは好印象でした。

子育て面では、こども医療費が高校3年生まで（所得制限なし）・保育料の第2子1/4＆第3子以降無料・きょうだいカウントが高校生までと、政令市の中でも手厚い部類。難病の子を育てる本間さんが盲学校・大学病院の充実を移住理由に挙げていたように、医療・教育の選択肢の多さは政令市ならではの安心感だと思いました。

移住ポータル「HAPPYターン」は独立サイトとして運営されており、移住者インタビューや支援制度の情報が見やすくまとまっています。公式ページの最終更新が直近（特別支援金2026年5月、こども医療費2026年5月）と新しく、情報が定期的にメンテされている自治体という印象を受けました。

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