「全部合わせたらいくら？」を調べた

移住支援金、住宅取得補助、リフォーム補助、子ども加算…。制度がバラバラに存在するので、1つの自治体でトータルいくらもらえるのかがなかなか見えません。792市のデータから、合計支援額が大きい自治体を探してみました。

前提条件

以下の条件で試算します。

• 世帯構成: 夫婦＋子ども2人（18歳未満）
• 移住元: 東京圏（移住支援金対象）
• 住宅: 空き家バンクで中古住宅を購入＋リフォーム
• 金額: 各制度の「最大額」を合算（すべての条件を満たした場合）

現実にはすべてを満たすのは難しいケースもあるので、「理論上の最大値」として見てください。

支援合計額が大きい自治体（試算）

※ 南相馬市は12市町村特別支援金（全国対象）を含む

美祢市（山口県）は住宅取得補助だけで300万円。これに移住支援金（100万円）と子ども加算（200万円）を合わせると、理論上600万円規模になります。

福島12市町村は「対象者が最も広い」

金額だけでなく、対象者の広さで突出しているのが福島県の12市町村です。

大阪や名古屋からの移住でも支援金がもらえる。しかも金額も大きい。これは他の自治体にはない強みです。

「最大額」は本当にもらえるのか

正直に書きます。上の表の金額はすべての条件を満たした場合の理論値です。実際には以下のような制約があります。

併用制限: 移住支援金と住宅取得補助をどちらか一方しかもらえない自治体もあります。事前に確認が必要です。

予算枠: 住宅取得補助やリフォーム補助は年度ごとの予算枠があります。年度途中で枠が埋まることも。

条件の厳しさ: 「空き家バンク登録物件であること」「5年以上の定住が条件」「就業条件がある」など、細かい条件があります。

申請のタイミング: 「住宅購入前に申請が必要」な制度もあります。先に買ってしまうと対象外になるケースがあるので要注意。

「合計額」だけで見えない視点

792市を調べてきて、支援金額だけでは見えない重要な点があります。

1. 毎月の生活コスト 支援金は一度きりですが、家賃・光熱費・通勤費は毎月かかります。家賃が月5万円安い地域なら、年間60万円。5年で300万円。これは支援金に匹敵する金額です。

2. 子育て環境の長期的な影響 医療費助成が18歳まで無料なら、子ども2人で年間の通院費がかなり変わります。明石市（兵庫県）の「5つの無料化」のように、保育料・給食費まで無料なら年間数十万円のインパクト。

3. 通勤・アクセス テレワーク移住で収入を維持できるなら、支援金額が少ない自治体でも長期的にはプラスになります。

地域別の傾向

支援が手厚い自治体が多い地域をざっくりまとめます。

調べてみて分かったこと

• 理論上600万円規模の支援が可能な自治体がある。 美祢市・南相馬市・飛騨市・加西市など
• 「最大額」と「実際にもらえる額」は違う。 併用制限、予算枠、条件の確認が必須
• 支援金は移住判断の一要素。 毎月の生活コストや子育て環境の長期的な影響のほうが大きい
• 福島12市町村は金額＋対象者の広さで最強。 全国どこからでも対象
• ランキングは参考程度に。 実際に移住する際は、金額だけでなく暮らしの質を総合判断すべき

繰り返しになりますが、支援金額で移住先を決めるのはおすすめしません。でも「どの自治体がどれくらい移住者を歓迎しているか」の指標としては参考になります。

※ この記事は個人の調査に基づくものです。金額は各制度の最大額を合算した理論値であり、実際にすべて受給できることを保証するものではありません。 ※ 調査データは2026年4月時点のものです（47都道府県792市）。最新情報は必ず各自治体の公式ページでご確認ください。