📅 最終調査: 2026年8月8日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 高知家で暮らす。（高知県移住ポータルサイト）

高知県の特徴

※ このページには以前「約68万人（2024年時点）」と書いていましたが、県が毎月公表している推計人口と合っていなかったため、2026年8月4日に県の月報の数字に差し替えました。推計人口は毎月20日に更新されるので、閲覧時点では上の数字より減っている可能性があります。

高知県は四国の南部に位置し、太平洋に面した温暖な県です。「最後の清流」と呼ばれる四万十川、坂本龍馬の生誕地、カツオのたたき、よさこい祭りなど、自然・歴史・食・文化の魅力が豊富です。県庁所在地の高知市が306,992人（同日現在）で県人口の約半数を占めるコンパクトな県構造で、移住促進においては全国の先駆者として知られています。「高知家」プロモーションや「こうち二段階移住」など、独自の移住施策で注目を集めてきました。

• 情報源: 高知県推計人口（高知県）
• 調査日: 2026年8月4日

県レベルの移住支援制度

移住支援事業（東京圏からの移住者向け）

主な条件:

• 東京23区に在住、または東京圏から東京23区に通勤していた方

• 移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または通勤

• 転入する直前に1年以上、東京23区に在住または通勤

• 高知県のマッチングサイト「高知求人ネット」等の対象求人に就業、テレワーク、起業等の要件を満たすこと

• 県内の対象市町村に転入すること

• 情報源: 地方創生移住支援事業（移住支援金）について（高知県）

• 調査日: 2026年7月31日

高知家で暮らす。（県移住ポータルサイト）

高知県の移住情報を一元的に発信するポータルサイト。各市町村の紹介、移住支援制度、住まい・空き家情報、移住体験談、イベント情報などを掲載しています。高知県は全国に先駆けて移住促進に取り組んでおり、移住相談件数・移住者数ともに全国上位を維持しています。

• 情報源: 高知家で暮らす。
• 調査日: 2026年3月28日

こうち二段階移住

まず比較的都市部の高知市に移住・滞在し、そこを拠点に高知県内をめぐって自分に合う場所を探し、そのうえで最終的な移住先を決めるという仕組みです。県内34市町村でつくる「れんけいこうち広域都市圏」の取組で、**窓口と補助金の実施主体は高知県ではなく高知市（移住・定住促進課）**です。「こうち」という名前と県全体を対象にした仕組みなので県の制度に見えますが、補助金の名称は「高知市二段階移住支援事業費補助金」でした（以前このページには「高知県独自の仕組み」と書いていましたが、2026年8月4日に高知市公式で確認して書き直しました）。

主な条件:

• 高知県外に在住し、県内での二段階移住を検討していること

• 一段階目として高知市内で1か月以上の建物賃貸借契約を結ぶ予定があること

• 高知市を除く県内市町村の移住相談窓口を3か所以上巡ること（市が発行する「すてっぷ移住パスポート」にスタンプ3個以上）

• 高知県が実施する「高知家で暮らし隊」の会員であること

• 移住の目的が転勤・入学/通学ではないこと

• 高知市地方創生移住支援金、高知市UI孫ターン支援事業費補助金、高知市結婚新生活支援事業費補助金の交付を受けたことがないこと（同一世帯の人を含む）

• 受付は予算の範囲内で先着順

• 情報源: こうち二段階移住（高知市） / 二段階移住とは（こうち二段階移住・高知市）

• 調査日: 2026年8月4日

アクセス

鉄道・航空（高知市から各方面）

県内の市

高知県には11市があります。以下、各市の記事で移住支援制度を詳しく調べています。

県内で気づいたこと

こども医療費は自己負担なし。ただし高知市だけ中学生まで

2026年8月7日〜8日に、市サイトのトップページや移住ポータルを出典にしていた市について担当課の制度ページを特定し、内容を確認しました。これで11市すべてを担当課ページで確認できました。いずれも保険診療の自己負担分を全額助成していて、窓口で払う額は残りません。

これは他県と比べると特徴的です。長崎県は13市とも医療機関ごと・月ごとに800〜1,600円、佐賀県は10市とも入院に月1,000円の自己負担があります。「18歳まで対象」という一行だけを見比べても、この差は見えません。

対象年齢は11市中10市が18歳の年度末までで、高知市だけが中学生まででした。人口がいちばん多い市が唯一の例外だったことになります。高知市も令和6年10月に拡充はしているのですが、他市の「15歳→18歳」に対して高知市は「12歳→15歳」という到達点の違いがありました。

制度名は市によって違い、須崎市は「子育て医療応援事業」、室戸市は「乳幼児等医療費助成」、宿毛市は「乳幼児・児童福祉医療費の助成」といった具合です。県外の医療機関では受給者証が使えず、いったん支払ってから払い戻しを申請する市がほとんどでした。

※ 訂正（2026年8月8日）: 最後まで残っていた3市（高知市・南国市・土佐市）は出典が移住向けの案内ページのままで、そのページには医療費のことが一文字も書かれていませんでした。担当課の制度ページで確認したところ、高知市は「18歳の年度末まで」→ 実際は中学生まで、土佐市は「中学3年生まで」→ 実際は18歳の年度末までと、2市が逆方向に間違っていました。南国市だけが正しかったことになります。

「高知県は全市18歳まで」とは書けません。 高知県の県費による助成そのものは入院・通院とも就学前までで、就学以降は各市町村が独自に上乗せする構造だからです。鳥取県のように県の条例が対象年齢と自己負担を直接定めている県とは仕組みが違い、条件を決めているのが市町村なので市ごとに割れます。県が公表している「令和8年度乳幼児等医療費助成制度の内容及び実施状況」（令和8年4月1日現在）には34市町村分の対象年齢・所得制限・自己負担・拡充時期が1枚の表にまとまっていて、市のページを1本ずつ当たるより速くて網羅的でした。この表で16歳〜18歳の欄が○になっていないのは、34市町村のうち高知市だけです。

• 情報源: 各市の担当課ページ（個別のURLは各市の記事に記載） / 令和8年度乳幼児等医療費助成制度の内容及び実施状況（高知県）
• 調査日: 2026年8月8日（香美市は2026年8月4日）

調査カード