📅 最終調査: 2026年8月1日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 秋田暮らし はじめの一歩（県公式移住ポータル）

秋田県の特徴

秋田県は「秋田暮らし はじめの一歩」をポータルサイトに、移住促進に力を入れている県です。秋田新幹線「こまち」で東京駅から秋田駅まで最速約3時間40分。宅地の平均価格が全国で最も安く、一戸建率も全国トップクラスで、住宅環境の良さが大きな特徴です。

• 情報源: 秋田暮らし はじめの一歩 — 暮らしの魅力
• 情報源: 秋田県の人口と世帯（月報）
• 調査日: 2026年3月20日

県レベルの移住支援制度

移住支援金（国制度・東京圏からの移住者向け）

主な条件:

• 東京23区に在住、または東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）から東京23区に通勤していた方
• 就業・テレワーク・起業・関係人口等のいずれかの要件を満たすこと
• 県内の対象市町村に転入すること
• 転入後5年以上継続して居住する意思があること

令和8年度（令和8年4月1日時点）の国の実施市町村一覧でも、秋田県は13市9町3村の全25市町村が実施しています。金額（世帯100万円／単身60万円／18歳未満の子ども1人につき100万円）も13市で同じで、令和8年度の変更はありませんでした。

※ 令和4年度までは、この移住支援金に県独自の上乗せ「移住支援金（県単独支援分）」がありました。県が定める業種の有資格者（技術士・情報処理技術者試験の高度試験合格者・施工管理技士・介護福祉士・保育士・医師・看護師・調理師・第二種運転免許など）が対象で、世帯100万円・単身60万円が上乗せされ、合計で最大200万円になる仕組みでした。この上乗せは令和5年4月の「第2期秋田県移住・就業支援事業実施要領」への切り替えで廃止され、国の18歳未満のこども加算（1人につき最大100万円）に置き換わっています。県ポータルにあった解説ページ「移住支援金制度（県単独支援分）について」は削除され、秋田県公式ページの見出しも現在は「【秋田への移住で最大１００万円＋子育て世帯加算！】」（更新日2023年3月15日）で、それ以前の「【秋田への移住で最大２００万円！】」から変わりました。なお仙北市のページには当時の記載が今も残っていますが、現行制度には上乗せはありません。

• 情報源: 秋田暮らし はじめの一歩 — 移住支援金制度について
• 情報源: 第2期秋田県移住・就業支援事業実施要領（令和8年4月改訂・PDF）
• 情報源: 【秋田への移住で最大１００万円＋子育て世帯加算！】移住支援金制度について（秋田県）
• 情報源: 令和8年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧（内閣官房・内閣府）
• 調査日: 2026年8月2日

秋田暮らし応援デジタル商品券交付事業（令和8年度からの新制度）

令和7年度までの県制度「秋田暮らし応援事業」（1世帯あたり10万円）は令和7年度で終了しました。令和8年度からは「秋田暮らし応援デジタル商品券交付事業」に置き換わっています。県が「秋田移住ブーストキャンペーン」と呼んでいる2年間限定の制度で、交付されるのは現金ではなく、県内で使えるPayPay商品券です。

加算:

子育て世帯の100万円に就職加算10万円を足した110万円分が最大額です。交付を受けられるのは同一世帯のうちいずれか1人です。

主な条件:

• 移住前、または転入手続き当日までに「A→KITA（あきた）登録」をしていること
• 在学期間を除き、秋田県外に継続して3年以上居住していたこと
• 転入理由が一時的な転勤や学校等への入学でないこと
• 国の移住支援金の受給者・受給予定者は対象外（国の移住支援金とは併給できません）
• 令和8年4月1日から令和10年3月31日までに移住した方が対象（2年間限定）
• 移住の日から3年未満で秋田県外へ転出した場合、使用済み額に相当する現金の返還を求められます

交付のしかた:

• 基本額は初年度とその翌年度の2回に分けて半額ずつ交付（「その他世帯」10万円のみ初年度に全額）
• 加算は原則として2年目の申請時に受付。加算申請の受付は令和11年9月30日まで
• 使用期限は交付された年度の翌年度末（令和11年度中の交付分は当年度末）。交付のタイミングによって使える期間が約2年〜約半年と変わります

商品券の使えるところ:

• 秋田県内のPayPay加盟店のうち、本事業のステッカーが掲示されている店舗
• 対象外の取引: ネットショッピング等の実店舗外での決済（県内に実店舗を有する事業者が運営するものを除く）、商品券・プリペイドカード・切手・印紙・乗車券などの金券類、税金や各種保険料の納付、国や自治体への支払い（公共施設の使用料・入場料等は除く）、医療費や介護保険の自己負担分（処方箋が必要な医薬品を含む）
• 一度に決済できる上限額は60万円

他の制度との関係:

• 市町村独自の移住者向け補助金、県のリモートワーク支援金とは併用可能（県のQ&Aに明記）
• 県のQ&Aには「原則は移住支援金額の方が大きい」との記載があります。ただし単身で移住して2年以内に結婚した場合（商品券50万円＋夫婦加算20万円＝70万円 vs 移住支援金60万円）のように、商品券のほうが大きくなる例外も示されています

※ 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに移住し、令和8年9月末日までに移住完了報告をした方には、経過措置として世帯区分に関係なく一律10万円分が1回で交付されます（各加算の対象外）。

※ 対象となる移住の期間について、県ポータルと利用要項は「令和8年4月1日から令和10年3月31日の間に移住」としていますが、実施要領は「令和10年2月末日までに移住し、令和10年3月9日までに移住完了報告」となっています。ここでは新しい利用要項（令和8年7月31日付）の日付を採りました。申し込みの際は県にご確認ください。

• 情報源: 秋田暮らし応援デジタル商品券交付事業（秋田暮らし はじめの一歩）
• 情報源: 令和8年4月スタート！2年間限定 デジタル商品券（秋田県）
• 情報源: 【※終了しました】令和7年度「秋田暮らし応援事業」について
• 調査日: 2026年8月1日

リモートワーク支援金

移住前から従事している県外の事業所等の業務を、移住後もリモートワークで続ける方を対象にした県の補助金です。

主な条件:

• 移住前に「A→KITA（あきた）登録」をしていること
• 移住前に支払い・決済をした経費は対象外（初年度の住宅賃貸契約諸費・家賃を除く）
• 予算額に達した場合は年度途中でも終了

※ 併設されていた企業向けの「リモートワーク移住体験支援金」（最大60万円）は、パートナー企業認定申請の新規受付が令和8年3月31日で終了しています。

• 情報源: リモートワーク支援金・リモートワーク移住体験支援金のお知らせ
• 調査日: 2026年8月1日

A→KITA（あきた）登録

県の支援制度を使う前提になる登録制度です。2026年3月27日付で「移住定住登録」から「A→KITA（あきた）登録」に名称が変わりました（旧登録済みの方の再登録は不要）。

• 登録できるのは秋田県外に住んでいて秋田県への移住を希望する方。進学・転勤等が転入理由の場合は登録できません

• 登録できるのは移住後に転入届を提出した日と同日まで。一世帯につき1登録

• デジタル商品券・リモートワーク支援金のほか、市町村の制度でも事前登録を条件にしているものがあります

• 情報源: 「移住定住登録」が「A→KITA登録」に変わりました

• 情報源: A→KITA登録（秋田暮らし はじめの一歩）

• 調査日: 2026年8月1日

アクセス

秋田新幹線ルート（東京方面）

空路

高速道路

県内の市

秋田県には13市があります。以下、各市の記事で移住支援制度を詳しく調べています。

• 秋田市
• 能代市
• 横手市
• 大館市
• 男鹿市
• 湯沢市
• 鹿角市
• 由利本荘市
• 潟上市
• 大仙市
• 北秋田市
• にかほ市
• 仙北市

調査カード