地方移住の自由研究

📅 最終調査: 2026年4月7日

※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

秋田市 公式移住ページ （調査日: 2026年4月7日）

📅 最終調査: 2026年4月7日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 秋田市 移住・定住ページ → AKITANOSU 秋田市移住ポータルサイト

基本情報

項目内容
人口約29.1万人（2025年4月時点）
面積906.07 km²
アクセス秋田新幹線「こまち」で東京駅から秋田駅まで最速約3時間40分
空港秋田空港（市中心部から車で約30分）
気候日本海側気候。冬は降雪があるが、沿岸部のため県内陸部に比べると積雪は控えめ。夏は比較的過ごしやすい
車の必要度あると便利（市中心部は公共交通あり、郊外は車が必須）

秋田市は秋田県の県庁所在地で、県の人口の約3分の1が集中する中核市です。日本海に面し、秋田新幹線で東京と直結しています。「ちょうどいいから住みやすい」をキャッチフレーズに移住促進を行っています。

移住支援金・補助金

東京圏移住支援事業補助金（国制度）

東京圏から秋田市へ移住する方を対象とした補助金制度です。

区分金額
世帯（2人以上）100万円
単身60万円
18歳未満の子ども加算（1人につき）100万円

主な条件:

若者移住促進事業補助金

単身世帯または夫婦のみ世帯で秋田市へ移住する40歳未満の方に、住宅取得・引越し費用を補助する制度です。

区分上限額
1人あたり15万円
最大（2人世帯）30万円

対象経費: 新築工事費、住宅購入費、賃貸の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・家賃2か月分）、引越し費用

主な条件:

子育て世帯移住促進事業補助金

18歳未満の子どもがいる世帯が秋田市へ移住する場合に、住宅取得・引越し費用を補助する制度です。

区分金額
基本額最大30万円
子ども加算（18歳未満1人につき）10万円

例: 子ども2人の場合 → 最大50万円（30万円 + 10万円 x 2）

対象経費: 新築工事費、住宅購入費、賃貸の初期費用、引越し費用

主な条件:

東京圏移住支援事業補助金（大学卒業生等向け移転費支援事業）

東京圏の大学を卒業して秋田県内に就職する方向けの引越し費用補助です。上記の社会人等向け制度とは別枠。

区分上限額
引越し費用（業者利用またはレンタカー）10万8,000円

主な条件:

採用面接交通費助成

秋田市では移住検討者向けに、採用面接の交通費を助成する制度があります。

居住地助成額（1回あたり）
関東・北海道2万円
東北1万円
近畿・中部2万5,000円
九州・中国・四国3万円

条件: 秋田県外在住で移住相談登録をしている方。年度2回まで（通算6回まで）。

秋田暮らし応援事業（県制度）

秋田県の移住定住登録を行い、県内へ移住した方に1世帯あたり10万円を助成する県の制度です。上記の市独自制度と併用できる可能性があります。

住宅支援

空き家定住推進事業

空き家バンク登録物件や宅建業者が取り扱う空き家を購入・賃借してリフォームする場合の補助制度です。

区分上限額
市外からの移住者（購入）100万円
市外からの移住者（賃借）30万円

補助率: 補助対象工事費の2分の1

主な条件:

※ 令和7年度は予算到達のため受付終了との記載あり（次年度に再開の可能性あり）

住宅リフォーム支援事業

既存住宅の増改築・リフォーム工事に対する補助制度です。

区分補助額
一般地域5万円
中心市街地活性化区域内10万円

多世帯同居推進事業

直系の親族同士が新たに同居するために必要な住宅の改修等に係る費用を補助する制度です。

子育て支援

子ども福祉医療制度

18歳到達後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の子どもの医療費（保険診療分）の自己負担額を助成する制度です。2024年8月から所得制限を撤廃し、対象を拡充しています。

年齢自己負担
0歳無料
1歳〜18歳（課税世帯）自己負担額の半額（月額上限1,000円/医療機関）
1歳〜18歳（非課税世帯）無料

保育料

秋田市では独自に第1子保育料無償化事業を実施しています。2018年4月2日以降に生まれた第1子の保育料が全額助成されます。第2子以降は県の「すこやか子育て支援事業」により全額助成されます。

就業・起業支援

創業支援ポータル「アキチャレ」

秋田市では創業・起業支援のポータルサイト「アキチャレ」を運営しています。創業のステップごとに必要な支援メニューを案内しています。

主な支援メニュー:

奨学金返還助成制度（県制度）

秋田県が実施する奨学金返還支援制度で、秋田市内に居住する方も利用可能です。

区分助成額
通常型最大60万円（3年間）
企業連携型（2024年度〜新設）最大120万円（6年間）

企業連携型は、秋田県と対象企業が折半で奨学金返還を支援する新しい制度です。

雪国の暮らしについて

秋田市は日本海側気候で冬は降雪がありますが、沿岸部のため県内陸部（横手市・湯沢市等）に比べると積雪は控えめです。それでも除雪は冬の日常作業になります。

市の雪対策サービス:

※ 上記の除雪支援は主に高齢者・要配慮者向けの制度です。一般的な住宅の除雪は自分で行うか、民間の除雪業者に依頼する必要があります。

お試し移住・移住体験住宅

秋田市では移住体験住宅を用意しています。都市部の戸建て・アパート、郊外の戸建てなど複数タイプがあり、自分のライフスタイルに合った住環境で現地の暮らしを体験できます。宿泊料および交通費の補助制度があります。

利用条件:

移住者の声（外部リンク集）

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません

この自由研究のメモ

制度の「重ね技」が秋田市の最大の特徴

秋田市は移住支援制度がかなり充実していて驚いた。東京圏向けの国制度（最大100万円）に加えて、若者向け（最大30万円）・子育て世帯向け（最大30万円+子ども加算）の市独自補助金があり、県の「秋田暮らし応援事業」（10万円）も併用できる可能性がある。さらに採用面接の交通費助成（年2回まで）や大学卒業生向けの引越し費用補助（最大10万8,000円）もある。制度の重ね技ができる設計になっていて、「移住を検討する段階から実際の引越しまで、各フェーズで支援がある」という印象。

AKITANOSUの情報発信力

秋田市の公式サイトは移住・定住ページが独立したカテゴリとして整理されていて、各補助金の情報が見つけやすかった。さらに「AKITANOSU」（あきたのす）という移住ポータルサイトを別途運営し、note でも個別の移住者インタビューを丁寧に記事化している。47名分のアンケート調査も公開していて、「実際にどうなの？」という疑問に対してデータで答えようとしている姿勢が良い。note の記事は読みやすく、写真も多くて移住後の生活がイメージしやすい。

起業支援の充実度

今回の再調査で「アキチャレ」という創業支援ポータルサイトの存在を発見した。チャレンジオフィス（インキュベーション施設）、チャレンジショップ（商店街での試験出店）、起業家成長支援、低利融資あっせん+無料メンタリングなど、創業支援のメニューが幅広い。地方移住+起業を考えている人にとっては心強い環境だと思う。

雪国の暮らしは想像以上に「制度でカバーされている」

秋田市は日本海側で降雪があるが、沿岸部のため横手や湯沢に比べると積雪は控えめとのこと。除雪支援制度は主に高齢者・要配慮者向けだが、間口雪寄せ支援（道路除雪後の玄関前の雪をよけてくれる）や屋根の雪下ろし費用助成など、行政サービスとして整備されている。移住者が「冬が不安」と感じるのは自然だが、社会インフラとして除雪体制が組まれている点は安心材料になりそう。

空き家定住推進事業の予算到達

空き家定住推進事業が予算到達で受付終了していた点が気になる。上限100万円（購入の場合）と金額も大きく、人気のある制度だと思われる。年度替わり（4月）に再開されるか要確認。2026年度の情報が公開されたら更新したい。

子育て支援の手厚さ

第1子の保育料無償化を市独自で実施している点が特徴的。国の無償化は3〜5歳が対象だが、秋田市では2018年4月2日以降生まれの第1子は0歳から無償。さらに2024年8月から子ども医療費の所得制限を撤廃し、高校生年代まで対象を拡充している（非課税世帯は完全無料、課税世帯は半額・月上限1,000円）。子育て世帯にとっては大きなメリット。

奨学金返還支援の新制度

2024年度から新設された「あきた企業連携型奨学金返還助成制度」が面白い。県と企業が折半で最大120万円（6年間）の返還を支援する仕組みで、従来の通常型（最大60万円・3年間）と比べて倍増している。秋田で就職する若者への強いメッセージだと感じた。

調査カード

項目内容
情報源の数公式サイト12ページ + AKITANOSU + 県制度ページ2件
調査の難易度★★☆（公式サイトの整理が良く、移住ページに集約されている）
情報の鮮度★★★（2024年8月の医療費制度改正が反映されている）
調べきれなかったこと多世帯同居推進事業の具体的な補助額、住宅リフォーム支援事業の令和7年度の予算状況、チャレンジショップの具体的な利用条件・期間

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