📅 最終調査: 2026年8月4日（既存の記述をすべて公式ページで確認し直し、制度を追加しました） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → いわて奥州ぐらし -移住・交流ナビ-（奥州市移住応援サイト）

基本情報

岩手県の内陸南部。西に奥羽山脈、東に北上山地、中央を北上川が流れる北上盆地の南部にあります。市の最高峰は焼石岳（1,547m）で、北上川の西側には胆沢川がつくった胆沢扇状地が広がっています。林野面積は市域の54.6％（2020年農林業センサス）。

人口は令和2年国勢調査時点で112,937人、岩手県内では盛岡市に次ぐ2位の規模でした。住民基本台帳ベースの直近値は105,162人で、前月比マイナス72人です。

地域別の内訳（令和8年6月30日現在）は、水沢51,588人・江刺25,285人・胆沢13,098人・前沢11,908人・衣川3,283人。人口の約半分が水沢地域に集中しています。

• 情報源: 奥州市の概要 / 人口・世帯数（令和8年6月30日現在）
• 調査日: 2026年8月4日

気候（市が公表している比較表から）

市の移住サイトに、他都市と比べた数値が載っていました（H27〜R01平均・気象庁資料／気温は江刺愛宕、積雪は水沢星ガ丘町）。

意外だったのは真夏日が年36.4日あることで、盛岡（29.2日）や仙台（27.6日）より多く、新潟（36.6日）と並ぶ数字でした。「東北＝涼しい」というイメージだけで判断すると外しそうです。冬は太平洋側なので、雪の多い東北の中では比較的少ないほうだと市も説明していますが、スタッドレスタイヤは必須と明記されています。

※ 従来このページには「夏は30℃を超える日もあり」と書いていましたが、市の資料では年36.4日で、仙台・盛岡より多い数字でした（2026年8月4日に修正）。

• 情報源: 奥州市の気候
• 調査日: 2026年8月4日

車の必要度

市の「おうしゅう暮らしQ&A」には、こう書かれています。

電車やバスなどの便数が少ないため、通勤や買い物には車がないと不便です。共稼ぎ世帯では夫婦で2台車を所有することが一般的で、子どもを含めて3台以上ということも珍しくありません。

一方で、市公式の移住者インタビューには「水沢の中心部に住んだので車1台で足りている」「今のところ車がなくても生活できる」という声もあり、住む地域でかなり変わるようです。市内のコミュニティバスはZバス（水沢）・市営バス（江刺）・ハートバス（前沢）・衣川コミュニティバスの4系統。

※ 従来このページには「あると便利」と書いていましたが、市自身の説明は「車がないと不便」「1世帯2台が一般的」なので、表記を「ほぼ必須」に改めました（2026年8月4日に修正）。

• 情報源: おうしゅう暮らしQ&A / 市内のアクセス
• 調査日: 2026年8月4日

ライフライン・生活まわり（Q&Aより）

• ガスは一部都市ガス地域があるものの多くがプロパンガス。ガスの種類によって手持ちのコンロが使えないことがある

• 上水はほぼ市内全域。下水は一部未整備地域があるが浄化槽の設置は可能

• 水道の検針・請求が1か月に1度の地区がほとんど（全国的には2か月に1度が多い）

• ごみは回収自体は無料だが、燃えるごみ・燃えないごみは有料の指定ごみ袋

• 金融機関はゆうちょ・岩手銀行・東北銀行・北日本銀行・水沢信用金庫・東北労働金庫・JA。メガバンクの支店は盛岡市まで出る必要あり

• 主な勤務先として江刺中核工業団地・江刺フロンティアパークがあり、東京エレクトロン東北、関東化学、田中貴金属、フジキン等が立地

• 情報源: おうしゅう暮らしQ&A / 奥州市のセールスポイント

• 調査日: 2026年8月4日

移住支援金・補助金

奥州市には移住時に使える現金給付が4つあります。国の移住支援金、県の若者U・Iターン支援金、地方就職支援金、結婚新生活支援補助金です。このうち上の2つは併給できません。

1. 移住支援金（国の制度・東京23区在住/通勤者向け）

※ 子ども加算は「申請年度の4月1日時点で18歳未満」の子が対象です。

移住元の要件

• 東京23区内に在住、または東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川のうち条件不利地域以外）に在住し東京23区内へ通勤
• 期間は、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上（23区内在住期間と通勤期間は合算可）
• 通勤の場合は雇用保険の被保険者に限る（雇用保険外の個人事業主は可）
• 東京23区内の大学等へ通学し23区内の企業へ就職した場合は、通学期間も合算可能

就業等の要件（いずれか1つ）

関係人口要件（奥州市が個別に定めているもの）

次のいずれかに該当し、かつ市内事業所への就業・市内での起業・就農のいずれかを満たすことが必要です。

• 奥州市空き家バンクの利用者登録を行って移住した者
• 転入日の属する年度以前5年度において、2年以上奥州市にふるさと納税を行った者
• 岩手県の「遠恋複業」の取組により、県内企業・団体と複業を実施している者

就農の場合は「耕作目的で農地を購入または賃借して就農」「胆江地方ニューファーマーに認定」「岩手ふるさと農業協同組合の農業マイスター生に認定」のいずれかが条件です。

返還の規定（見落としやすいので書いておきます）

申請期限: 転入後1年以内。令和8年度の申請締切は令和9年2月5日（金）。予算に達し次第終了とされています。

※ 岩手県のページには「申請可能期間は転入日から3か月以上1年以内」という記述がありますが、令和8年4月1日以降適用の「いわて暮らし応援事業・マッチング支援事業実施要領」には3か月の下限が見当たらず、奥州市のページも「転入後1年以内」とだけ書いています（※要確認 — 実際に申請する際は市の窓口でご確認ください）。

• 情報源: 【移住支援金】いわて奥州ぐらし / 【移住支援金】東京圏から奥州市への移住で世帯100万円・単身60万を交付します / 岩手県移住支援金の支給
• 調査日: 2026年8月4日

2. 奥州市若者U・Iターン支援金（県制度・令和8年4月開始）

岩手県の「いわて若者U・Iターン支援金」を奥州市が実施しているものです。令和7年度までの「いわて若者移住支援金」（東京23区以外の東京圏からの移住者が対象）が再編され、移住元が県外全般に広がりました。奥州市は県の実施市町村一覧（令和8年7月時点・予定）に掲載されている18市町村（うち市は8市）のひとつです。

国の移住支援金との併給はできません。

対象は転入日が令和8年3月14日以降で、転入時40歳未満の方。【一般】枠と【新卒】枠があります。

※ 従来このページには「18歳未満の世帯員がいる場合（1人につき）25万円」とだけ書いていましたが、市が公表している補助額表では一般枠かつ世帯区分が「複数」の場合に限ると注記されています。新卒枠は基礎額15万円＋年齢加算5万円＋女性加算5万円で、子育て加算はありません（2026年8月4日に修正）。

※ 従来「改正後の内容は公表されていないため上記は県の標準額」と**※要確認**を付けていましたが、市のページに補助額表（画像）が掲載されており、県の標準額と同額であることが確認できました。要確認は解除します（2026年8月4日）。

【一般】枠の要件: 岩手県外に在住（直前10年間のうち通算5年以上・直近1年以上）＋就業/専門人材/起業/テレワーク/市が別に定める要件（空き家バンク利用登録・ふるさと納税2年以上）のいずれか。

【新卒】枠の要件: 転入直前まで県外在住かつ県外の大学等（大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程）または高等学校等に在学し、転入直前の3年以内に卒業・修了。就業は「新卒求人」への応募・就職に限られます。

返還: 申請日から1年未満で転出＝全額、申請日から1年以内に退職＝全額、起業支援金の支給決定取消＝半額。

注意: 2026年8月時点で市のページには「制度改正により現在受付を停止しています」という表示が残っています。同じページに「令和8年度の申請締め切り 令和9年1月15日（金）」とも書かれており、状況が読み取りにくい状態です。検討する場合はふるさと交流課への事前相談が必須です。

• 情報源: 【若者U・Iターン支援金】いわて奥州ぐらし / いわて若者U・Iターン支援金（岩手県）
• 調査日: 2026年8月4日

3. 地方就職支援金（学生向け・今回追加）

東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏内キャンパスに在学していた学生が、岩手県内企業への就職活動をして奥州市に移住する場合の交通費・移転費の支援です。前回調べたときには載せていませんでした。

令和8年度の申請締切は令和9年2月5日（金）。ただしこちらも「制度改正により現在受付を停止しています」と表示されています。

• 情報源: 【地方就職支援金】いわて奥州ぐらし
• 調査日: 2026年8月4日

4. 奥州市結婚新生活支援補助金（今回追加）

新婚世帯の新居購入・家賃・引越費用等を補助する制度です。

注意: 移住ポータル「いわて奥州ぐらし」側のページは令和7年度の内容（婚姻日が令和7年1月1日〜令和8年3月31日）のまま「受付を停止しています」となっていますが、市本体サイトのページは令和8年7月22日更新で「令和8年度の本事業は、間もなく受付開始となります」と案内しています。新しいのは市本体サイトのほうです。

• 情報源: 新婚生活を応援します！～奥州市結婚新生活支援補助金～
• 調査日: 2026年8月4日

住宅支援

奥州市移住者住宅取得支援補助金（最大100万円）

補助額の計算（市の説明そのまま）

• A: 家屋の建築・購入金額と100万円のどちらか低い額
• B: 50万円 ＋ 加算額
• 補助金額 ⇒ A または B のどちらか低い額

つまり加算をフルに積んでも、家屋の取得額が100万円を超えていなければ100万円は出ません。

対象者の要件（今回追加した部分）

• 申請時に40歳未満の移住者、または18歳以下の子と同居する移住者（18歳になる年の年度末まで）
• 転入後5年以内であること
• 転入前3年を超えて奥州市外に居住していたこと
• 新築・購入した住宅の取得日が令和7年4月1日以後であること
• 取得日（登記原因日）から6か月以内の申請であること
• 申請後5年以上継続して居住する意思があること
• 申請者または同一世帯員の3親等以内の親族から取得した住宅は対象外

※ 従来このページには対象を「奥州市外から移住し、住宅を建築または購入する方」としか書いていませんでしたが、実際には年齢または子の有無による制限があり、取得日から6か月以内という短い申請期限もありました（2026年8月4日に修正）。

※ この補助金の交付対象者は【フラット35 地域連携型】の金利優遇を受けられる可能性がある、と市が案内しています。借入手続き前に問い合わせが必要です。

• 情報源: 【移住者住宅取得支援補助金】いわて奥州ぐらし
• 調査日: 2026年8月4日

空き家改修工事補助金（最大20万円・今回追加）

必ず契約・着工の前に申請が必要です。空き家1戸につき1回まで。市の他の改修系補助（定住促進持家取得補助金、住宅リフォーム事業助成、木造住宅耐震改修工事助成、集会施設整備費補助金）との併用はできません。

自己負担分については、市と協定を結んでいる岩手銀行・水沢信用金庫の融資で金利優遇を受けられる場合があるとのことです。

• 情報源: 空き家の改修工事の補助について
• 調査日: 2026年8月4日

住宅エコリフォーム支援事業補助金（最大10万円・今回追加）

移住してから使う制度で、住み替え直後には使えない点（リフォーム後の入居は対象外）に注意が必要そうです。受付期間も2か月ほどでした。

• 情報源: 令和8年度奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金の交付について
• 調査日: 2026年8月4日

市有地分譲促進補助金（50万円・今回追加）

市が分譲する宅地を購入して住宅を建てた方、または市が分譲した宅地に宅建業者が建てた建売住宅を取得した方に、50万円が交付されます。移住者限定ではありません。

現在の分譲宅地は「マイアネタウン」「第2桜屋敷ニュータウン」「鶴田エクセルガーデン」の3か所（「ニューアスティまえさわ」は完売）。

• 情報源: 補助制度情報 - 奥州市市有地分譲促進補助金 / 宅地分譲
• 調査日: 2026年8月4日

市営住宅・民間の物件

市営住宅は定期または随時の募集。市営大橋住宅は建替えに向けたサウンディング型市場調査が進んでいます。空き家バンク・市営住宅以外の賃貸・売買物件は、市が「ハトマークサイト岩手」を案内しています（宅建協会のサイトなので、市の制度ではありません）。

• 情報源: 市営住宅 / その他の物件情報
• 調査日: 2026年8月4日

空き家バンク

奥州市空き家紹介事業「空き家バンク」を市の生活環境課 空家対策室（0197-34-2344）が運営しています。移住支援の窓口（ふるさと交流課）とは担当課が分かれている点が特徴です。

利用の流れ

1. ホームページで物件を探す（物件一覧／マップ検索）
2. 利用登録申込書を郵送で提出（利用者登録が必要）
3. 日程調整のうえ市が現地を案内（内覧）
4. 購入・賃借物件の決定
5. 契約・引渡し（所有者が事前に選定した宅地建物取引業者が仲介。仲介手数料が発生します）

利用者登録・物件情報の提供・現地案内・所有者との連絡調整までは市が窓口になりますが、契約自体は不動産業者が仲介します。市は専任の「空き家相談員」と「移住支援員」を配置しています。

掲載件数（2026年8月4日に物件一覧のデータを数えたもの）

※ この件数は公式サイトの物件一覧データ（json/akiya.json）を筆者が数えたものです。市が公表している集計値ではありません。成約済みの内訳を成約日（データ上の syb フィールド。物件一覧のスクリプトが「成約日から一定期間だけ成約済として表示する」判定に使っている値）で数えると、2017年11件・2018年23件・2019年17件・2020年24件・2021年27件・2022年31件・2023年22件・2024年28件・2025年36件・2026年（8月まで）13件でした。同じデータには公開日（kok）と登録日（tor）も入っていて、そちらで数えると年別の件数は変わります（合計232件は同じ）。

※ 従来このページには「売却・賃貸の両方に対応しています」とだけ書いていましたが、制度としては売買・賃貸の両方を扱う一方、2026年8月時点で掲載されている物件はすべて売買でした（2026年8月4日に補足）。

なお、空き家バンクの利用者登録は国の移住支援金の「関係人口要件」を満たす手段のひとつになっています（別途、市内での就業・起業・就農が必要）。物件を買う予定がなくても、登録しておく意味がある設計です。

• 情報源: 空き家バンクとは / 利用者登録について / 空き家バンク 物件一覧
• 調査日: 2026年8月4日

子育て支援

市は「奥州市こどもまんなか支援制度ガイド」という一覧（令和8年7月更新・109制度）を公開していて、国・県・市の制度がまとめて確認できます。以下は市独自色の強いものを中心に拾いました。

子ども医療費助成制度

※ 従来このページには「窓口無料（現物給付）」とだけ書いていましたが、県外受診は償還払いであること、入院時の食事代は対象外であることを追記しました（2026年8月4日に修正）。

• 情報源: 子ども医療費助成制度
• 調査日: 2026年8月4日

第2子以降の保育料無償化（市独自）

国の制度により3歳児クラス以上は第1子・第2子に関わらず無償ですが、奥州市は令和5年4月から、保護者が扶養する第2子以降の児童について0歳児クラス〜2歳児クラスの保育料も無償化しています。

第1子が小学生以上の場合でも第2子以降は無償化の対象。別居の兄・姉がいる場合も対象になる可能性があるため、入所申込時に伝えるよう案内されています。

副食費（おかず・おやつ等）についても、年収360万円未満相当世帯および国基準の第3子以降に加えて、市独自の基準で「保護者が現に扶養する子で上から3番目以降の子」を免除しています。

• 情報源: 第2子以降の保育料無償化について / 奥州市こどもまんなか支援制度ガイド
• 調査日: 2026年8月4日

子育て応援在宅育児支援金（月1万円・今回追加）

保育所等に預けず在宅で第2子以降の児童を育てている世帯への支援金です。

育休給付金を受けている期間は対象外なので、「育休が終わってからも保育所に預けずに家で見る」という選択をした世帯向けの制度と読めます。

• 情報源: 奥州市子育て応援在宅育児支援金を支給します
• 調査日: 2026年8月4日

妊娠・出産まわりの支援（今回追加）

交通費・宿泊費まわりの支援が手厚いのが目につきました。市域が993km²と広く、産科のある医療機関までの距離が長い世帯があることが背景にありそうです（市公式インタビューにも「北上市まで通院していた」という話が出てきます）。

窓口は「奥州市こども家庭センター（プチベベ）」（0197-34-2171）。

• 情報源: 奥州市こどもまんなか支援制度ガイド
• 調査日: 2026年8月4日

保育・預かり関連

• 病後児保育所「こぐま園」: 病気の回復期で登園・登校できないお子さんを看護師・保育士が預かる。生後6か月〜小学校6年生。利用料は1日2,000円（課税状況等により変わる場合あり）。事前登録が必要

• こども誰でも通園制度: 令和7年4月から。仕事などの理由がなくても一時的に預けられる（事前申請が必要）

• 幼稚園の預かり保育料の無償化: 保育の必要性の認定を受けた3〜5歳児は1日450円まで（最大月11,300円まで）

• 学校給食代替費負担軽減助成金: 重篤な食物アレルギー・宗教上の理由等で毎日弁当を持参する児童生徒、乳糖不耐症等で牛乳が飲めない児童生徒への助成

• 奥州市奨学金: 入学準備金・修学資金を無利子で貸付

• 情報源: 病後児保育所こぐま園 / 奥州市こどもまんなか支援制度ガイド

• 調査日: 2026年8月4日

就業・起業支援

奥州市創業者支援事業補助金（上限30万円・今回追加）

市内で新たに店舗等を出店する創業者（奥州市民）への補助です。

「移住者」が重点支援者に明記されているのが特徴的でした。

• 情報源: 奥州市創業者支援事業補助金について
• 調査日: 2026年8月4日

奥州市保育士等就労奨励金（今回追加）

市内の私立認定こども園・保育園等で新たに就労する保育士・幼稚園教諭への奨励金です。

申請は毎年度必要。令和8年度分の募集は令和8年4月1日〜令和9年3月1日です。

• 情報源: 奥州市の認定こども園・保育園で働きませんか？
• 調査日: 2026年8月4日

奥州市医療介護従事者奨学金返済支援事業（今回追加）

随時受付。申請は毎年度必要です。

• 情報源: 市内の医療介護従事者へ奨学金返済を支援します
• 調査日: 2026年8月4日

就農支援

市は農業生産額が県内トップクラスで、前沢牛・江刺りんご・奥州市産ひとめぼれ（米の食味ランキングで特Aを23回獲得）などのブランドがあります。新規参入者向けには、1〜2年目の研修期間に使える制度が段階的に整理されていました。

• 胆江地方ニューファーマー（胆江地方農林業振興協議会）
• 新鮮いわて農業チャレンジ体験研修／いわて新農業人チャレンジファーム（岩手県農業公社）
• 就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業（国事業）
• JA岩手ふるさと農業マイスター制度
• 青年等就農資金（日本政策金融公庫）

なお「胆江地方ニューファーマー」または「農業マイスター生」への認定は、国の移住支援金の関係人口要件（就農ルート）を満たす条件のひとつにもなっています。

• 情報源: 新規就農・親元就農したいあなたを応援します! / 「おうしゅう」の仕事
• 調査日: 2026年8月4日

地域おこし協力隊

2026年7月時点で10名が活動中でした。活動テーマの内訳が地場産業寄りなのが特徴です。

今年度は3名が卒隊しています（鋳物1名、衣川2名）。

• 情報源: 奥州市地域おこし協力隊の紹介
• 調査日: 2026年8月4日

仕事探しの窓口

ハローワーク水沢、ジョブカフェ奥州、奥州市シルバー人材センター、岩手県の就職情報サイト「シゴトバクラシバいわて」が案内されています。移住支援金・若者U・Iターン支援金の「対象求人」は、シゴトバクラシバいわての求人詳細検索で「移住支援金対象求人」にチェックを入れると絞り込めます（表示がない求人は対象外）。

• 情報源: 「おうしゅう」の仕事
• 調査日: 2026年8月4日

お試し移住・体験住宅

奥州市が運営するお試し移住施設・体験住宅は見つかりませんでした。 移住ポータル「いわて奥州ぐらし」のメニューには「お試し移住」という項目がありますが、リンク先（event_otameshi.html）は404で、実際のページが存在しません（同じくメニューにある「就農」ページも404でした）。

代わりに市のポータルが案内しているのが、**岩手県の「いわてお試し居住体験事業」**です。県が家電等を整備した県営住宅を、県外からの移住定住希望者に低廉な家賃で貸す事業です。

短期滞在型の「お試し」というより、移住の初期費用を抑えるための住まいとして使う制度です。実際、岩手県の移住ポータルに載っている奥州市の移住者インタビュー（上岡さん夫妻）は、この事業と奥州市の移住支援金の両方を使ったと語っています。

※ このページの hasTrialStay フラグは false のままにしています。上記は岩手県の事業で、奥州市自身のお試し移住・体験住宅制度ではないためです（同じ事業の対象住戸は盛岡・花巻・北上・一関・大船渡・陸前高田・釜石・大槌・宮古・山田・二戸・金ケ崎にもあります）。

• 情報源: 【令和8年度の募集開始】いわてお試し居住体験事業（岩手県） / 補助金・助成制度（いわて奥州ぐらし）
• 調査日: 2026年8月4日

移住相談・移住後のつながり

• 移住コーディネーター（移住支援員）: 2名体制。1人はUターン者、1人は北海道出身で東京から令和2年1月に移住した方。市のサイトに、自身の移住プロセスや「移住して4年が経ちました」という続報まで載っています

• OSHUターンズカフェ: 移住者交流会。2026年には初の夜開催も実施

• オンライン移住相談: 平日毎日開設（地域プラットフォーム SMOUT 経由でも受付）

• 移住定住Instagram（@oshu_iju_life）を運用

• 二地域居住の「特定居住支援法人」: 国の広域的地域活性化基盤整備法に基づく指定申請の受付を令和8年7月から開始。NPO法人・一般社団法人等が二地域居住希望者への情報提供や拠点施設の整備を担う仕組みです

• 情報源: 移住コーディネーターにおまかせください！ / 二地域居住に係る「特定居住支援法人」の指定について / 移住支援係

• 調査日: 2026年8月4日

移住者の声（外部リンク集）

個人が書いている記録

• 都会の喧騒を離れ、岩手県奥州市でゼロから夢を紡ぐ。僕が家族と決断した理由。 — 山さん / 滋賀県から2025年に移住 / 家族5人（本人・妻・4歳娘・3歳息子・0歳娘）。サラリーマンを続けながら古民家再生・自給自足に挑む連載「奥州開拓記」の初回（2026年5月公開）。毎週更新されています
• 【奥州開拓記】ついに家族5人で新居へ！初日から開幕した「水漏れ祭り」と、妻が直面した方言の壁 — 同じ方の引越し当日（2025年9月29日）の記録。費用を抑えるため荷物の半分以上を自力で運んだ話、洗面台と洗濯機からの水漏れ、奥様がご近所への挨拶回りで「ほぼすべてが聞き取れなかった」という方言の話
• 【奥州開拓記】大の医者嫌いが仇となった狩猟免許の壁と、東北の寒さが僕を「爆食パパ」に変えた話 — 狩猟免許の申請にかかりつけ医の診断書が要るのに、移住直後でかかりつけ医がいないという「移住直後ならではの手続きの壁」。平日しか動けない会社員移住者の実情が書かれています

岩手県の移住ポータル「イーハトー部」のインタビュー

• 上岡康一郎・美帆夫妻 — 康一郎さん＝大阪府和泉市出身、美帆さん＝奥州市出身 / 2022年8月移住 / 夫婦＋移住後に誕生したお子さん。いわてお試し居住体験事業（月1万円・初期費用0円・家電レンタル/Wi-Fi無料）と奥州市の移住支援金を利用。コロナ禍で事前視察が1度しかできず、お試し居住中も物件内覧ができずに「10回ぐらい問い合わせした」と語っています
• 佐藤拓哉さん — 奥州市前沢出身 / 2020年1月にUターン / 夫婦＋子2人＋両親と同居 / システムエンジニア。長女誕生時に「公園に行っても人が多くて遊具の順番待ちをしなければならない」ことに違和感を覚えたのがきっかけ

市公式サイトの移住者インタビュー（vol.001〜vol.013）

市の移住サイトに13本のインタビューが掲載されています。分量が多く、生活の具体的な話が読めます。

• vol.013 橘直輝・晃子さん — 北海道函館市・神奈川県横浜市出身 / 2019年10月に転勤で移住 / 4人家族。「雪の量や気温など冬の暮らしについては事前に調べてくるべきだったと感じています。あまり調べずにきてしまったのは失敗でした」と、2年目の大雪と妊娠中の通院が重なった時期を振り返っています。一方で「家賃は半分以下で駐車場も2台分」「飲み会が減って少し寂しい」という比較も
• vol.011 田名部逸也さん — 神奈川県横浜市から2022年8月に単身移住 / 30年勤めた会社を経て55歳で就農。移住前は毎週、夜行バス（横浜⇔盛岡）＋東北本線＋自転車で農業大学校に通ったこと、新規就農の初期投資が「車を何台も持ち、家をもう一軒建てるレベルの金額になる」という現実が具体的に書かれています
• vol.009 三上真惟子さん — 東京都中野区から2022年10月に移住 / テレワークで「転職なき移住」。「支援窓口の存在も知らなかった」という反省、デリバリーの選択肢が少ないこと、「思っていたより人との距離感が東京と変わらない」という感想
• vol.006 福嶋圭次郎さん — 神奈川県横浜市から2019年7月に単身Iターン / 南部鉄器製のギターエフェクターをつくる楽器メーカーを起業。旅の途中でアポなしに訪ねた工房で鉄を流し込む作業を見て移住を決めたという経緯
• vol.003 榎本悠斗さん — 埼玉県鴻巣市から2020年3月に単身移住 / 郷土芸能（獅子躍り）がしたくて移住。「今年は稀にみる大雪で、車の運転でひやひやする」「FF車では不安」という冬の話も
• 移住者の声 一覧 — 上記以外にも8本掲載されています

YouTube

• ころもがわの豊かな自然と田舎暮らしの伝道者 — 元地域おこし協力隊の大塚嘉恵さん（令和5年7月〜令和8年6月）のチャンネル。映画「リトルフォレスト」に描かれた岩手の暮らしに憧れて移住し、衣川地域で川遊び環境づくり・発酵文化や郷土料理の体験・竹あかり・星空観察などのイベントを主催されていました

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。

この自由研究のメモ

今回は肉付けのつもりで着手したのですが、既存の記述の直しが7か所出ました。 正直に並べておきます。

1つ目、人口。 「約11.0万人（2024年時点）」と書いていましたが、住民基本台帳の令和8年6月30日現在は105,162人でした。令和2年国勢調査では112,937人だったので、5〜6年で7,000人以上減っています。市の資料は地区単位（水沢51,588／江刺25,285／胆沢13,098／前沢11,908／衣川3,283）まで公開されていて、市域の広さのわりに人口が水沢に寄っていることがよく分かります。

2つ目、若者U・Iターン支援金の子育て加算。 「18歳未満の世帯員がいる場合、1人につき25万円」と書いていたのですが、市が公表している補助額表には**「一般枠で、世帯区分が複数の場合」**という注記がありました。つまり新卒枠には子育て加算がありません。基礎額の「複数25万円」も一般枠限定です。金額だけ写して構造を写さないと誤読を招く、という典型でした。

3つ目、その要確認が解除できたこと。 前回は「改正後の内容が公表されていないので県の標準額を載せた（※要確認）」としていましたが、市のページに補助額表の画像が上がっていて、県の標準額と同額だと確認できました。ただしこの表は**画像（webp）**なので、ページの文字を検索しても金額に当たりません。画像を開いて目視で読みました。

4つ目、移住者住宅取得支援補助金の対象要件。 ここが今回いちばん実害の大きい直しでした。従来「奥州市外から移住し、住宅を建築または購入する方」としか書いていませんでしたが、実際には申請時に40歳未満、または18歳以下の子と同居していることが要件です。40代・50代で子どもが成人している世帯は対象になりません。加えて「転入後5年以内」「転入前3年を超えて市外に居住」「取得日が令和7年4月1日以後」「取得日から6か月以内に申請」という条件もありました。最大100万円という数字だけ見て動くと、6か月の期限を過ぎてしまいそうです。

5つ目、こども医療費。 「窓口無料（現物給付）」とだけ書いていましたが、現物給付は県内の医療機関に限る話で、県外で受診した場合は償還払いです。入院時の食事代も対象外。18歳年度末まで・所得制限なし、という骨格は合っていました。

6つ目、車の必要度。 「あると便利」と書いていましたが、市自身のQ&Aは「共稼ぎ世帯では夫婦で2台車を所有することが一般的で、子どもを含めて3台以上ということも珍しくありません」です。市の言い方のほうが強い。ただし市公式インタビューには「水沢の中心部に住んだので1台で足りている」という声もあって、地域差が大きいようです。

7つ目、気候。 「夏は30℃を超える日もあり」と書いていたのですが、市の比較表では真夏日が年36.4日。盛岡（29.2日）より7日多く、仙台（27.6日）より9日多い。東北＝涼しいという前提だけで判断すると外します。逆に最深積雪31.4cmは、盛岡（28.6cm）と同程度で札幌（88.8cm）の3分の1でした。

追加できた制度が多かったです。 前回は移住支援金・若者支援金・住宅取得補助・空き家バンク・こども医療費の5つしか載せていませんでしたが、市の移住ポータルの「補助金・助成制度」ページには10本以上が並んでいて、地方就職支援金、結婚新生活支援補助金（最大70万円）、空き家改修工事補助金（20万円）、住宅エコリフォーム支援事業補助金（10万円）、市有地分譲促進補助金（50万円）、保育士等就労奨励金、医療介護従事者奨学金返済支援がまるごと抜けていました。子育てのほうも、市独自の「第2子以降の保育料無償化（0〜2歳児クラス）」と「子育て応援在宅育児支援金 月1万円」という、けっこう大きい2本を落としていました。

制度の「担当課がバラバラ」問題。 移住支援金と住宅取得補助と結婚新生活支援はふるさと交流課（0197-34-1189）、空き家バンクと空き家改修は生活環境課 空家対策室（0197-34-2344）、エコリフォームは都市計画課住宅係（0197-34-1665、窓口は江刺総合支所2階）、市有地分譲は財産運用課（0197-34-2114）、保育料と在宅育児支援金は保育こども園課。移住ポータルが横断的に集めてくれているからまだ辿れますが、市本体のサイトから探そうとすると相当苦労しそうです。

移住ポータルと市本体サイトで情報が食い違っていました。 結婚新生活支援補助金は、ポータル側が令和7年度の内容（婚姻日 令和7年1月1日〜令和8年3月31日）のまま「受付停止中」なのに対し、市本体のページは令和8年7月22日更新で「令和8年度の本事業は、間もなく受付開始となります」。同じ市のサイトなのに1年ずれています。今回は更新日の新しい市本体を採りました。同様に、移住支援金のページにも「いわて若者移住支援金」（＝旧制度名・東京圏限定）の説明が残っています。

ポータルのメニューにリンク切れが2本。 「イベント情報 → お試し移住」と「働く → 就農」が、どちらも404（市サイト全体のリニューアル案内ページ）に飛びます。とくに「お試し移住」はメニューに堂々と載っているので、期待して押した人はがっかりすると思います。市自身のお試し移住施設は見つけられませんでした。

代わりに使えそうなのが県の「いわてお試し居住体験事業」でした。 家電付きの県営住宅を月1万円で借りられる制度で、令和8年度は県全体で32戸。そのうち**6戸が奥州市の県営北野アパート（水沢真城）**です。3か月以上・一般枠なら1年、子育て世代枠なら最長6年。県のポータルに載っている奥州市の移住者インタビュー（上岡さん夫妻）が、まさにこれを使って移住していました。ただしこれは県の事業なので、このページの hasTrialStay は false のままにしています。

空き家バンクの物件データを数えてみました。 サイトの物件一覧は件数がJavaScriptで表示される作りだったので、元データを数えました。掲載中が79件で、内訳は水沢40・江刺18・胆沢16・前沢4・衣川1。79件すべてが売買で、賃貸として募集中の物件はゼロでした。制度の説明は「売りたい又は貸したい方が登録する」なので、貸す側があまり出てこないということなのかもしれません。成約済みとして記録されているのは232件（2017年〜）で、年20〜35件くらいのペースで動いていました。2025年が36件で最多です。

空き家バンクの利用者登録が、移住支援金の入口にもなっているのが面白い設計でした。 国の移住支援金は普通「東京23区在住/通勤」が壁になりますが、それとは別に関係人口ルートがあって、奥州市の場合は「空き家バンクの利用者登録をして移住した」か「2年以上ふるさと納税をした」か「県の遠恋複業に参加した」のいずれか＋市内での就業・起業・就農、で対象になります。物件を買わなくても登録だけで要件を満たすので、移住を検討し始めた段階で登録しておく合理性があります。

「受付停止中」の表示が3制度に出ていました。 若者U・Iターン支援金、地方就職支援金、結婚新生活支援補助金（ポータル側）。制度改正のタイミングと重なっているようですが、同じページに令和8年度の申請締切日（令和9年1月15日／2月5日）も書かれていて、読み手としてはどう解釈していいか迷います。ここは電話で聞くのが早そうです。

県のページと国の実施要領で食い違いを見つけました。 岩手県の移住支援金のページには「申請可能期間は転入日から3か月以上1年以内となっていますのでご注意ください」とわざわざ書いてあるのですが、県が同じページに添付している令和8年4月1日以降適用の実施要領PDFを読むと、「移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること」としか書かれていません。3か月の下限が見当たらないのです。奥州市のページも「転入後1年以内」だけ。要領の改定でなくなったのに、ページの導入文が直っていない可能性があります（他市の記事で見た「大垣市の消し忘れ」と同じパターンかもしれません）。ここは要確認としました。

地域おこし協力隊の顔ぶれが、産業に寄っていて印象的でした。 10名のうち4名が新規就農、1名が南部鉄器（鋳物）の後継者育成、1名が岩谷堂箪笥の彫金職人の後継者育成。伝統工芸の担い手を協力隊で確保しにいくのは、産地を持つ自治体らしいやり方だなと思いました。旧伊手小学校を拠点にする「廃校で地域の生業をつくるビジネスプロデューサー」という枠もあります。

公式インタビューが13本あって、中身が濃かったです。 自治体公式のインタビューはきれいな話に寄りがちですが、奥州市のものは「雪の量や気温について事前に調べてくるべきだった。あまり調べずにきてしまったのは失敗でした」（vol.013）、「新規就農は機械や設備の初期投資が、車を何台も持ち家をもう一軒建てるレベルの金額になる」（vol.011）、「デリバリーの選択肢が少なくて少し不便」（vol.009）と、けっこう具体的な困りごとが載っています。読み物として面白かったです。

調べきれなかったこと。 移住者の年間受入実績（何人が移住支援金を使ったか）は公表されていませんでした。市営住宅の家賃水準も個別ページまで辿れていません。「出産・子育て寄り添い支援事業」の支援金額（他市の例だと妊娠時・出産時に各5万円のことが多い）も、市のガイドには金額の記載がなく確認できませんでした。

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