📅 調査期間: 2026年3月22日（2026年7月30日に移住支援金の実施状況・加算額を全市再調査／2026年8月7日に15市の子ども医療費・空き家バンク・お試し移住の記載を市ページに合わせて訂正／2026年8月8日に鹿嶋市・取手市の子ども医療費を追加） ※ 個人調査です。最新情報は各自治体の公式ページでご確認ください。

調べたこと・調べ方

茨城県内の全32市について、移住支援金（国制度）・市独自の住宅支援・空き家バンク・お試し移住・子育て支援を調査し、比較表にまとめました。各市の公式サイトおよび茨城県移住ポータル「Re:BARAKI（リバラキ）」が情報源です。

茨城県は、国の移住支援金制度でいう「東京圏」（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）には含まれません。ただし制度を実施するかどうかは市町村ごとの判断で、全市が一律に対象というわけではありません。令和8年度は32市のうち23市が実施しており、9市は対象外です。

従来から実施していないのは、つくばエクスプレス（TX）沿線の守谷市・つくばみらい市、JR常磐線快速停車駅のある取手市、鹿行地域の鹿嶋市・神栖市の5市。これに事業を終了した4市が加わります。終了の年度は市によって違い、牛久市が令和6年度末、つくば市・ひたちなか市・常総市が令和7年度末でした（2026年7月30日の再調査で反映。当初の「東京圏に含まれるため条件不利地域のみ対象」という説明も、県の要領の定義に合わせて訂正しました。牛久市を「従来から不参加」としていた点は、2026年8月8日に市の制度ページを確認して訂正しています）。

移住支援金（国制度）比較

実施は市町村ごとの判断のため、全32市が一律に対象というわけではありません。令和8年度は23市が対象・9市が対象外です。こども加算は「1人につき最大100万円」の枠内で市町村が定めるため、市によって異なります。

移住支援金対象の市（23市）

※ すべて東京23区在住 or 東京圏から23区に通勤していた方が対象 ※ 土浦市・古河市・龍ケ崎市のこども加算は市公式で30万円/人と確認（当初調査の「100万円」を訂正）。かすみがうら市は市公式ページに加算の記載がなく未確認です

移住支援金対象外の市（9市）

※ 牛久市は当初「従来から不参加」と記載していましたが、市の制度ページに令和元年度からの実施と令和6年度での終了が明記されていたため、2026年8月8日に訂正しました。対象外である点は変わらないため、実施23市という数は変わりません

• 情報源: 茨城県 わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）
• 情報源: 牛久市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金について
• 調査日: 2026年8月8日

住宅取得支援比較

市独自の住宅取得支援制度は、市によって大きく異なります。

空き家バンク比較

※ 「未確認」は制度がないことを意味するわけではなく、市の公式サイトで確認できなかったものです。日立市は市の空き家対策ページに「空き家バンクは運営していない」旨の記載があります ※ 当初は日立市・結城市・下妻市・常総市・ひたちなか市・那珂市を「あり」、牛久市を「未確認」と記載していましたが、各市のページの内容と食い違っていたため、2026年8月7日に市ページの記載に合わせて訂正しました

お試し移住比較

お試し移住・体験住宅の制度が確認できた市だけを抜き出しました。表に出てこない市は、調査時点で制度が確認できなかった市です。

※ お試し移住制度がある市は32市中9市（28%）。茨城県は東京に近いため、日帰りでの下見が可能な市が多く、お試し移住制度の整備は他県に比べると少なめ ※ このほか筑西市にも「移住希望者滞在費補助制度」があります。宿泊施設の用意までは確認できなかったため上の表には入れていませんが、滞在費が補助される点は桜川市の制度と同じ性格のものです ※ 当初は常陸大宮市・筑西市を含む5市のみを掲載していましたが、日立市・ひたちなか市・笠間市・北茨城市・那珂市の制度が抜けており、常陸大宮市はお試し移住制度が確認できていない市でした。2026年8月7日に市ページの記載に合わせて訂正しました

子育て支援比較（子ども医療費）

茨城県の子ども医療費は、県の「医療福祉費支給制度（通称マル福）」がベースになっています。県の基準は次のとおりです。

つまり県の制度は「無償化」ではなく、窓口で自己負担金を払う仕組みです。県のページにも、市町村によっては所得制限をなくしたり、マル福の自己負担金を助成したり、対象年齢を広げたりと独自に制度を拡充している事例がある、と書かれています。実際に確認した市でも、①中学生以上の外来まで対象を広げる、②所得制限を撤廃する、③自己負担金を後から払い戻す、という3方向の上乗せが市ごとに組み合わされていました。

• 情報源: 茨城県 医療福祉（マル福）について
• 調査日: 2026年8月7日

今回内容を確認した17市

2026年8月7日〜8日に各市の担当課ページで内容を確認できた17市です。残り15市はこの再確認の対象に入っていないため、下の表には載せていません。

※ 「実質なし」は、県のマル福の所得制限を超えた場合に市独自の制度が受け皿になるため、結果として所得で対象から外れない、という意味です ※ 取手市は中学生・高校生の外来が県のマル福ではなく市単独の「ぬくもり支援事業」の対象という2本立ての構造です（入院はマル福）。守谷市・筑西市と同じ形です ※ 対象年齢の拡大時期は市ごとに異なります。確認できた範囲では鉾田市は平成30年10月、つくばみらい市の高校生の外来は令和3年10月診療分からでした ※ 各市の制度の詳細・出典は、それぞれの市区町村ページに記載しています

※ 当初この節は「茨城県は2023年度から全市町村で小児医療費助成を18歳年度末まで拡大しています」「全32市共通・18歳年度末まで・保険診療の自己負担額を助成」「茨城県は全国的にも早い段階で18歳までの医療費無償化を実現しており」と記載していましたが、（1）県のマル福には自己負担金があり「無償化」ではないこと、（2）対象年齢の拡大時期は市ごとに異なること、（3）32市すべてを個別に確認したわけではないことが分かったため、2026年8月7日に訂正しました

東京へのアクセス比較

調べてみて分かったこと

1. 茨城県は制度上の「東京圏」には含まれず、32市中23市が移住支援金の対象。 地理的には首都圏でも、埼玉・千葉・東京・神奈川の「東京圏」から移住すれば支援金がもらえる。一方でTX沿線や常磐線快速圏の6市は従来から不参加で、つくば市・ひたちなか市・常総市も令和7年度末で事業を終了した

2. TX（つくばエクスプレス）沿線と非沿線の格差が大きい。 守谷市（32分）・つくばみらい市（40分）・つくば市（45分）は東京通勤が余裕で可能だが、県北部や鹿行地域は2時間以上かかる市もある

3. 空き家バンクの整備率は高い。 32市中24市（75%）が空き家バンクを運営しており、県全体で空き家の利活用に積極的。神栖市の改修補助が移住者向けに上限120万円と特に手厚い

4. お試し移住制度は少なめ。 東京から日帰りで下見できる距離のためか、32市中9市（28%）にとどまる。日立市の「海の見える家」、ひたちなか市の「毎日開催」のお試し移住体験会のように、宿泊施設を持つ市と、桜川市・筑西市のように滞在費を補助する市の2タイプに分かれている

5. 子ども医療費は「県の土台＋市の上乗せ」という形。 県の医療福祉費支給制度（マル福）は外来が小学6年生まで・入院が高校3年生までで、外来1日600円・入院1日300円の自己負担がある。各市はここに「中学生以上の外来まで拡大」「所得制限の撤廃」「自己負担の払い戻し」を上乗せしており、今回内容を確認した17市はいずれも対象年齢を18歳到達年度末まで広げていた。ただし窓口の自己負担まで実質ゼロになるのは、確認した17市のうち常陸大宮市（外来分）・北茨城市・小美玉市・牛久市（未就学児）の4市。「18歳まで対象」と「無料」は別の話で、多くの市では窓口負担が残る（※ 当初は「全32市で18歳年度末までの小児医療費助成を実施」「県統一で手厚い」と書いていましたが、2026年8月7日に訂正しました）

6. 市独自の住宅取得支援は市によって大きな差がある。 神栖市の「かみす子育て住まいる給付金」最大100万円が最も手厚く、筑西市の住宅取得奨励金（転入者50万円）も充実している一方、独自制度が確認できない市もある

7. 鉄道のない市が4市ある。 坂東市・稲敷市・行方市・神栖市は市内に鉄道駅がなく、車が必須。ただし高速道路や高速バスの整備で東京までのアクセスは改善されている

注意点

• 移住支援金の基本額（世帯100万円・単身60万円）は全対象市で共通ですが、こども加算は市によって異なります（100万円/人の市が大半、土浦市・古河市・龍ケ崎市は30万円/人）。申請条件の細部（就業要件、居住期間等）も年度によって変更されることがあります
• 「未確認」は制度がないことを意味するわけではなく、調査時点で公式サイトで確認できなかったものです
• 住宅取得支援の金額・条件は年度によって変わることがあります。必ず各市の公式ページで最新情報をご確認ください
• 移住支援金の実施状況・加算額は令和8年度（2026年7月30日再調査）の情報です。予算上限に達し次第受付終了となる市があります（龍ケ崎市の令和8年度予算は260万円と少額です）
• 子ども医療費の表に載せているのは、2026年8月7日〜8日に担当課ページで内容を確認できた17市だけです。残り15市については対象年齢・自己負担・所得制限のいずれも再確認していないため、「茨城県の全市が同じ」という読み方はしないでください

こんな方に合いそう

※ あくまで制度面からの情報整理です。実際の移住判断は現地訪問や生活環境の確認をおすすめします。

データの出典

• 茨城県 わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）
• 茨城県 医療福祉（マル福）について
• いばらき移住定住ポータルサイト Re:BARAKI
• 水戸市 移住支援事業
• 筑西市 移住定住応援サイト ちくせいかつ
• 坂東市 移住・定住
• 稲敷市 人口減少対策・移住定住
• かすみがうら市 移住支援
• 桜川市 移住・定住
• 神栖市 移住・子育てポータル
• なめがた移住定住促進サイト
• 鉾田市 移住ページ
• つくばみらい市 シティプロモーション
• 小美玉市 移住サイト「おみたまくらし」

※ 各市の個別ページの出典は、それぞれの市区町村ページに記載しています

調査カード