📅 最終調査: 2026年3月28日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 阿波市への移住・阿波市移住交流支援センターについて

基本情報

阿波市は徳島県の中央北部に位置し、吉野川の北岸に広がるまちです。旧阿波町・市場町・土成町・吉野町が合併して誕生しました。「子育てするなら阿波市」をキャッチフレーズに掲げ、防災・子育て・食の3点に力を入れています。阿波市移住交流支援センターでは、移住相談やお試し移住物件の紹介を行っています。

移住支援金・補助金

移住支援金（東京圏型）

※ 要確認: 県公式は子ども加算を「一人につき最大100万円が加算されます。移住先市町村により異なりますので、各市町村へご確認ください」と記載しています。阿波市は市の公式サイトにこの制度の専用ページがなく、県移住ポータルの阿波市欄も「東京圏からの移住者に対し、補助金を支給。移住元、就業先等複数要件あり」と制度名のみで金額の記載がないため、市が実際にいくらに設定しているかを一次情報で確認できませんでした。申請前に市の地方創生推進課へご確認ください。

• 情報源: 徳島わくわく移住支援事業について（徳島県） / 住んでみんで徳島で！ 阿波市
• 調査日: 2026年8月5日

移住支援金（大阪圏型）

大阪圏（大阪府・京都府・兵庫県）からの移住者向けの徳島県独自制度です。県公式にはこの「移住支援金」のほかに、大阪圏の大学等を卒業して県内企業に就職する方向けの「就職応援金（30万円／人）」も併載されていますが、阿波市はこちらも市側の掲載がなく、取り扱いを一次情報で確認できませんでした。

※ 要確認: 子ども加算は東京圏型と同じく市側の公表を確認できていません。

• 情報源: 徳島わくわく移住支援事業プラスについて（徳島県） / 住んでみんで徳島で！ 阿波市
• 調査日: 2026年8月5日

住宅支援

空き家バンク（空き家情報登録制度）

阿波市では空き家情報登録制度を運営し、賃貸・売買を希望する登録空き家を市ホームページなどで紹介しています。空き家を借りたい・買いたい方は、見学や交渉の前に「空き家利用希望者登録」が必要です（登録には1週間から10日程度かかります）。登録後の見学・交渉の連絡調整は、阿波市移住交流支援センター（一般社団法人阿波市観光協会内）の職員が行っています。

なお市は情報提供を行うのみで、賃貸・売却の斡旋や仲介は行いません。交渉・契約は所有者と利用希望者の当事者間で行うことになります。

• 情報源: 空き家情報（阿波市空き家情報登録制度）
• 調査日: 2026年8月5日

住宅購入支援事業（阿波市で暮らそう！！住宅購入支援事業）

※ 訂正のお知らせ: 当初調査（2026年3月28日）では加算を「子育て世帯+5万円、転入1年以内+5万円」の2項目だけ拾って「最大40万円」としていましたが、加算は5項目あり、さらに定住促進宅地の引き渡しを受けた場合に50万円が上乗せされます。すべて満たせば最大105万円になります。2026年8月5日に訂正しました。

40歳以下の方が阿波市内で住宅を取得した費用の一部を補助する制度です。

加算要件（1）— 次の各要件を満たす場合に5万円ずつ加算（5項目で最大25万円）:

1. 中学生以下の子どもがいる子育て世帯
2. 阿波市に住所を有して1年以内
3. 補助対象住宅を阿波市内の業者が建設または販売した場合
4. 阿波市企業立地促進条例の指定を受けている企業の従業員
5. ④の従業員で、その指定の日以後に阿波市に転入した場合

加算要件（2）— さらに50万円を加算:

• 阿波市定住促進宅地分譲要綱第10条第1項に規定する宅地の引き渡しを受けた場合

新築住宅ですべての加算が成立した場合、30万円＋25万円＋50万円で最大105万円になります。

補助金の交付申請は、補助対象住宅の所在地に住所を有した日以降で、所有権の保存または移転の登記の日から1年を経過しない日までに行う必要があります。要件を満たす方は【フラット35】地域連携型の利用申請も可能です。

• 情報源: 阿波市で暮らそう！！住宅購入支援事業について（阿波市）
• 調査日: 2026年8月5日

定住促進リフォーム補助金

市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行う場合に補助金を交付する制度です。「定住維持リフォーム」と「転入促進リフォーム」の2区分があり、移住者に関係するのは後者です。

いずれも30万円（税込）以上の対象工事が条件です。転入促進リフォームでは、併用住宅として事業をする予定の方にさらに最高40万円が補助されます。対象工事は市内に本社・本店を有する施工業者、または市内に住所を有する個人の施工業者を利用するものに限られます。

※ 令和8年度の受付は両区分とも終了しています。 定住維持リフォームは令和8年7月3日で募集期間が終了、転入促進リフォームは予算額に達したため終了と市公式に記載されています。予算がなくなって申請できなかった物件は翌年度に申請可能ですが、すでに工事に着手している場合は申請できません。

※ 当初調査（2026年3月28日）ではこの制度の金額を書けておらず、出典も金額の記載がない移住ポータルを使っていました。2026年8月5日に市公式の概要資料をもとに追記・差し替えました。

• 情報源: 「阿波市定住促進リフォーム補助金」について（阿波市 建設部住宅課）
• 調査日: 2026年8月5日

子育て支援

子ども医療費助成（あわっ子はぐくみ医療費の助成）

保険適用外のもの（健康診断料・差額ベッド代・選定療養費等）と入院時の食事代は払い戻しの対象外です。

• 情報源: あわっ子はぐくみ医療費の助成（阿波市）
• 調査日: 2026年8月5日

お試し移住

阿波市では移住おためし物件「土成の家」を用意しており、実際に阿波市の暮らしや環境を体験できます。物件の紹介・相談は阿波市移住交流支援センター（一般社団法人阿波市観光協会内、月曜〜金曜 8:30〜17:15）が窓口です。

※ 要確認: 利用料金・利用可能日数・申し込み方法は、市公式ページに記載が見当たりませんでした。移住交流支援センター（0883-35-4211）へ直接お問い合わせください。

• 情報源: 阿波市への移住・阿波市移住交流支援センターについて
• 調査日: 2026年8月5日

この自由研究のメモ

阿波市は「子育てするなら阿波市」というキャッチフレーズを掲げていて、子育て支援に力を入れている姿勢が伝わる。「阿波市移住情報ネット」という専用サイトも運営されていて、移住交流支援センターも設置済み。小規模な市ながら移住受け入れ体制を整えている。

今回いちばん反省したのは、住宅購入支援事業を「最大40万円」と書いていたこと。加算が5項目あるうち2項目しか拾わずに足し算していた。市内業者で建てた場合や、企業立地促進条例の指定企業に勤めている場合の加算、そして定住促進宅地を買った場合の50万円加算が全部抜けていた。全部満たせば105万円になる制度を、実際の半分以下に見せてしまっていたことになる。

原因ははっきりしていて、当初調査ではこの制度の出典に移住交流支援センターの案内ページ（/docs/2012062800014/）を使っていた。そこには制度の金額が一切書かれていない。移住・支援金・空き家バンク・住宅購入・こども医療費・お試し移住の6セクション全部が、この1本のURLを出典にしていた。要するに「移住の入口ページ」だけを見て記事を書いていて、制度ごとの実ページに降りていなかった。今回は実ページ（/docs/2022033000022/）を開いてようやく正しい構造が分かった。

阿波市の困ったところは、逆に移住支援金（東京圏型・大阪圏型）だけは市サイトに制度ページが見当たらないこと。県移住ポータルの阿波市欄にも制度名と「複数要件あり」しか書かれておらず、子ども加算がいくらなのか市の一次情報で確認できなかった。県の制度は「上限100万円。市町村により異なる」という設計なので、ここは市に直接聞くしかなさそう。

定住促進リフォーム補助金は、令和8年度は両区分とも受付終了。とくに転入促進リフォームは随時募集だったが予算到達で終わっている。年度の早い時期に動かないと間に合わないタイプの制度だと思う。

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