就農支援がある自治体を調べてみた

移住×農業という選択肢

「地方に移住して農業を始めたい」。これは移住相談で多いテーマの一つです。792市を調べる中で、就農支援に力を入れている自治体がかなりあることが分かりました。

まず国レベルの制度から。農林水産省が実施する「新規就農者育成総合対策」があります。

制度	内容
就農準備資金	研修期間中に年間最大150万円（最長2年）
経営開始資金	就農後年間最大150万円（最長3年）

研修中から就農後まで、最長5年間にわたって毎年150万円の支援を受けられる可能性があります。ただし49歳以下が対象など、いくつかの条件があります。

この国の制度に加えて、自治体独自の上乗せ支援があるかどうかが、移住先選びのポイントになります。

792市の中で、農業移住に積極的な自治体をピックアップしました。

山形県 — 食の王国 山形県は農業が基幹産業。一部の市では移住者に米・味噌・醤油を1年分支給するというユニークな制度も。就農研修の受入体制が整っており、さくらんぼ・ラ・フランス・枝豆などの特産品栽培の研修が受けられます。

長野県 — 高原野菜と果樹 長野県は標高の高さを活かした高原野菜や、りんご・ぶどうの果樹栽培が盛ん。移住者向けの農業研修プログラムを設けている市が複数あります。

高知県 — NPOが支える就農支援 高知県は各市にNPO法人が移住支援の中核を担っており、就農相談から農地探し、先輩農家との交流までを一貫してサポートする体制が特徴的です。

田原市（愛知県）— 農業産出額全国トップクラス 田原市は花卉・野菜の農業産出額が全国トップクラス。温暖な気候と豊かな農地を活かした就農支援を行っています。

農業を始めるには、住居費以外にも大きなコストがかかります。

初期投資だけで数百万円。就農準備資金（年間150万円）があっても足りない場合は、JA の営農ローンや自治体の融資制度を組み合わせることになります。

移住して農業を始める上で、農地の確保が最大のハードルです。

農地法により、農地の取得・賃借には農業委員会の許可が必要です。「農業経験がない人には農地を貸さない」という慣行もあり、よそ者がいきなり農地を手に入れるのは難しいのが現実です。

この問題を解決するために、自治体が仲介役となって農地付き空き家を斡旋したり、研修農場を提供したりする仕組みがあります。就農支援が充実した自治体を選ぶメリットはここにあります。

完全な専業農家ではなく、農業＋別の仕事を組み合わせる「半農半X」というスタイルも増えています。

半農半Xなら初期投資を抑えられ、農業がうまくいかなかったときのリスクヘッジにもなります。

農業移住は、支援金の額だけでなく研修体制と農地確保の仕組みがあるかが重要です。まずは就農体験やお試し移住で「農業の現場」を知ることから始めるのが良いと思いました。

※ この記事は個人の調査に基づくものです。就農制度の詳細は農林水産省や各自治体の公式ページでご確認ください。 ※ 調査データは2026年4月時点のものです（47都道府県792市）。