テレワーク移住という選択肢

コロナ禍をきっかけに広がったテレワーク。「東京の仕事を辞めずに地方で暮らす」という選択肢が現実的になりました。792市を調べてみると、テレワーク移住を支援する制度が想像以上に整備されていることが分かりました。

テレワークでも移住支援金がもらえる

2021年度から、移住支援金の対象条件に「テレワーク」が追加されました。これが大きい。

テレワーク移住で支援金をもらう条件:

• 東京圏から移住先に住所を移すこと
• 移住元の企業に引き続き雇用されていること
• テレワークを活用して移住先で業務を行うこと
• 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思で移住すること

つまり、転職しなくても移住支援金がもらえるということです。単身60万円、世帯100万円＋子ども1人あたり100万円。

792市中617市が移住支援金対象なので、テレワーク移住先の選択肢はかなり広いです。

テレワーク移住に積極的な自治体

792市を調べた中で、テレワーク移住に対して独自の支援を行っている自治体をピックアップしました。

テレワーク移住のメリットを数字で見る

テレワーク移住の最大のメリットは収入を維持しながら生活費を下げられること。

家賃と駐車場だけで月10万円以上の差が出ることは珍しくありません。年間で120万円。移住支援金（100万円）よりも、毎月の生活費削減のほうがインパクトが大きいのです。

注意点: テレワーク移住の落とし穴

792市を調べてきた経験から、テレワーク移住で気をつけるべき点をまとめます。

通信環境: 地方でもほとんどの市街地は光回線が使えますが、山間部や離島では通信速度が不十分な場所があります。お試し移住制度を使って、実際の通信速度を確認することをおすすめします。

「週1出社」への対応: テレワークでも「月に数回は出社」という企業は多いです。移住先から東京へのアクセス時間は重要な検討ポイント。

住民税は移住先に払う: テレワーク移住しても、住民税は1月1日時点の住所地に払います。地方のほうが住民税が高い（均等割の差）ケースもあるので確認を。ただし差額は年間数千円程度なので、家賃の削減に比べれば微々たるものです。

会社の規定確認: テレワーク移住を認めていない企業もあります。通勤手当の扱い、労災の適用、社会保険の手続きなど、事前に人事部門への確認が必要です。

地方のコワーキングスペース

テレワーク移住者にとって、自宅以外の作業場所があると便利です。地方都市でもコワーキングスペースが増えています。

自治体が運営するコワーキングスペースやサテライトオフィスを持っている市もあります。佐賀市はIT企業のサテライトオフィス誘致に成功しており、テレワーク環境が整っています。

テレワーク移住に向いている地域

792市のデータから、テレワーク移住に適した条件を満たす地域の傾向をまとめました。

アクセス重視なら:

• 長野県（新幹線で東京から1〜2時間）
• 山梨県（特急で東京から90分）
• 静岡県（新幹線で東京から1〜2時間）
• 群馬県（新幹線で東京から1時間）

コスト削減重視なら:

• 東北各県（家賃が安く、移住支援金も100%対象）
• 四国各県（お試し移住73%、空き家バンク100%で住まい探しがしやすい）
• 中国地方（空き家バンク98%、リフォーム補助が充実）

自然環境重視なら:

• 長野・山梨（山と高原）
• 静岡（海と山の両方）
• 高知・愛媛（温暖な気候）

調べてみて分かったこと

• テレワーク移住は2021年度から移住支援金の対象。 転職不要で最大300万円（世帯＋子ども2人）
• 収入維持＋生活費削減で年間120万円以上の差が出ることも。 支援金よりインパクトが大きい
• 通信環境と通勤頻度が最大の検討ポイント。 お試し移住で事前確認を
• 東京から1〜2時間圏内の長野・山梨・静岡が人気。 アクセスと自然環境のバランス
• テレワーク移住に特化した独自支援は少数。 今後増えていく可能性はある

テレワーク移住は「いいとこ取り」ができる選択肢ですが、通勤頻度や通信環境など現実的な制約もあります。まずはお試し移住で「テレワークしてみる」のが一番の近道だと思いました。

※ この記事は個人の調査に基づくものです。制度の詳細や最新情報は、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。 ※ 調査データは2026年4月時点のものです（47都道府県792市）。